- 本の紹介
- 租税法の全体系を、理論的に詳細な検討を行う体系書。重要判例については、原文を示しながら解説を行う。第４版では、令和３年・４年の法改正および最新の判例を収録する。
目次
第1編 租税法の体系と基礎理論
第1章 租税の意義と原則
第1節 租税の意義
第2節 租税法の基本原則
第3節 租税法の体系
第４節 地方自治と財源の保障
第2章 納税義務の確定手続と納税環境の整備
第1節 概説
第2節 納税義務の成立と確定
第3節 申告納税制度
第4節 更正・決定
第5節 質問検査権
第6節 推計課税
第7節 納税環境の整備
第8節 犯則事件の調査および処分手続
第3章 納税義務の履行・消滅
第1節 納税義務者
第2節 租税の納付
第3節 徴収手続
第4節 徴収納付制度（源泉徴収制度）
第5節 納付の期限
第6節 納付税額の還付
第4章 租税争訟
第1節 概説
第2節 租税不服審査
第3節 租税訴訟
第2編 所得課税
第5章 所得税法
第1節 総説
第2節 所得の定義
第3節 非課税所得
第4節 所得の分類と所得税の基本的仕組み
第5節 各種の所得
第6節 所得の年度帰属
第7節 必要経費
第8節 損益通算と損失の繰越
第9節 所得控除と税額控除
第10節 所得の帰属と家族の課税単位
第6章 法人税法
第1節 法人税の根拠と法人税・所得税の統合
第2節 法人税の納税義務者
第3節 法人以外の事業形態―組合・信託等の事業体の課税
第4節 法人所得の計算
第5節 法人税額の計算
第6節 法人組織の設立・運用・変更―企業組織再編成の税制
第7節 特殊関係法人の課税問題
第7章 国際課税
第1節 概説
第2節 国際課税の基本的仕組み
第3節 帰属主義への改正
第4節 外国税額控除
第5節 国際的組織再編成の課税関係
第6節 国際的租税回避とその対策税制
第7節 租税条約の改定
第8節 出国税
第9節 BEPS（税源浸食及び利益移転）
第10節 総括
第3編 相続税・贈与税
第8章 相続税法
第1節 相続税
第2節 贈与税
第3節 財産の評価
第4編 消費課税
第9章 消費税
第1節 概説
第2節 「消費税」の課税の仕組み
第3節 「消費税」の課税標準と年度帰属
第4節 税率
第5節 仕入税額控除
第6節 国際取引と「消費税」
第5編 地方団体の課税
第10章 地方税
第1節 法定外地方税
第2節 事業税
第3節 住民税
第4節 地方法人特別税
第5節 地方法人税
第6節 固定資産税
