中国個人情報保護法制の実務

本の紹介

中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。

第1章　個人情報保護の基礎知識
1-1　個人情報保護に関する立法
1-2　個人情報保護法の適用範囲
1-3　個人情報の定義と分類
1-4　主管当局およびその職責
1-5　個人情報保護の原則
1-6　データ安全管理三法

第2章　個人情報の取扱規制
2-1　個人情報取扱者
2-2　個人情報の取扱い
2-3　個人情報主体の権利
2-4　個人情報取扱者の義務
2-5　公開済みの個人情報の取扱い
2-6　個人情報保護ポリシー

第3章　特定の人の個人情報保護
3-1　従業員の個人情報保護
3-2　消費者の個人情報保護
3-3　児童の個人情報保護
3-4　死者の個人情報保護

第4章　特定の活動における個人情報保護
4-1　M&Aにおける個人情報保護
4-2　不正調査における個人情報保護
4-3　アプリによる個人情報の取扱い
4-4　公共の場所での個人情報の収集
4-5　個人情報の越境移転

第5章　個人情報保護をめぐる法的責任
5-1　民事責任
5-2　行政責任
5-3　刑事責任

第6章　個人情報保護の実務対応
6-1　通報および不正調査
6-2　コンプライアンス不起訴制度の利用
6-3　企業における個人情報保護対策

第7章　主要法規
第1　憲法における個人情報保護の根拠
第2　個人情報保護法
第3　民法典における個人情報保護の規制
第4　データ安全法
第5　ネットワーク安全法における個人情報保護の規制
第6　電子商取引法における個人情報保護の規制
第7　消費者権益保護法における個人情報保護の規制
第8　顔認証技術を使用した個人情報の取扱規制
第9　刑法における個人情報保護の規制
第10　個人情報侵害刑事事件における個人情報保護の規制
第11　個人情報保護ポリシーのテンプレート
第12　個人情報越境移転の標準契約に関する規定（意見募集稿）
第13　データ越境移転安全評価弁法

孫 彦（そん げん）
［プロフィール］
外国法事務弁護士（中倫外国法事務弁護士事務所）
2006年北京大学大学院卒業，2013年～2014年ワシントン大学(University of Washington) ロースクール客員研究員。
日本の大手法律事務所にてlO年以上の実務経験を積み，2018年ll月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。日中間のM&A，紛争解決，中国現地法人の不祥事対応や危機管理，コーポレート・ガバナンス等，企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員，一般社団法人日本商事仲裁協会名薄仲裁人。

［主な著作］
【著書】
『中国個人情報保護法制の実務』（中央経済社，2022年）
『中国商事仲裁の基本と実務』（商事法務，2021年）
『中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本』（共著，秀和システム，2019年）
『中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本（第2版）』（共著，秀和システム，2012年）

【論文】
「中国における紛争解決の基本と実務」(JCAジャーナル，2022年6月号から連載継続中）
「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」(NBL No1191，2021年4月1日号）
「中国における民商事裁判の最新動向」（国際商事法務Vol.47 No10，2019)
「事例から学ぶ中国における営業秘密漏洩の対応策」（国際商事法務Vol.47 No6，2019)
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」（国際商事法務Vol.46 No9，2018)
「『一帯一路』構想より中国の商事仲裁にもたらされる期待～自由貿易試験区における更なる革新～」（国際商事法務Vol.45 No8，2017)
「中国における合弁解消の交渉戦略」（ビジネス法務，2015年3月号）
「中国における仲裁制度およびその注意点ー『中国（上海）自由貿易試験区仲裁規則』の分析を踏まえて」(NBL No1035，2014年10月1日号）
「『事業者集中における資産又は業務の分離の実施に関する暫定規定』について」（国際商事法務Vol.38 No.8， 2010)