著者紹介
伊藤 滋夫（いとう しげお）
［プロフィール］
1954年名古屋大学法学部卒，61年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（LL.，M），94年博士（法学）名城大学。56年東京地家裁判事補，以後，最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・2回）などを経て，東京高裁部総括判事を最後に，95年依願退官。この間，法制審議会部会委員なども務める。現在は，弁護士創価大学名誉教授，法科大学院要件事実教育研究所顧問。
［主な著作］
『要件事実論の総合的展開―その汎用性を説き論証責任論に及ぶ』（日本評論社，2022年）
『事実認定の基礎―裁判官による事実判断の構造〔改訂版〕』（有斐閣，2020年）
『要件事実の基礎―裁判官による法的判断の構造〔新版〕』（有斐閣，2015年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
岩﨑 政明（いわさき まさあき）
［プロフィール］
1984年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了．法学博士（筑波大学）。愛知大学専任講師・助教授，富山大学助教授，横浜国立大学助教授・教授を経て，04年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授，07年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長），09年同研究科国際経済法学専攻長，18年4月より明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授，現在に至る。この間，98年ロンドン大学客員研究員，99年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか，国税庁国税審議会会長（税理士分科会会長兼務），税務大学校客員教授，神奈川県収用委貝会会長，神奈川県弁護士会資格審査会委員，同懲戒委員会委員等を歴任。
河村 浩（かわむら ひろし）
［プロフィール］
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒
1993年京都地裁判事補，以後，東京地裁判事，総務省公害等調整委員会事務局審査官，東京高裁判事，横浜地裁部総括判事などを経て，2020年7月から東京高裁判事（2024年1月1日現在）
［主な著作］
単著『行政事件における要件事実と訴訟実務―実務の正当化根拠を求めて』（中央経済社，2021年）
共著『要件事実・事実認定ハンドブック〔第₂版〕―ダイアグラムで紐解く法的思考のヒント』（日本評論社，2017年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
共著『現代型民事紛争の実務ⅠⅡ―実務における理論の実践』（青林書院，2020年）
共著『条解民事執行法〔第₂版〕』（弘文堂，2022年）
共著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社，2023年）
向笠 太郎（むかさ たろう）
［プロフィール］
2003年 上智大学法学部国際関係法学科卒業
2009年 上智大学法科大学院修了
2010年 弁護士登録
2011年～2018年 岡村綜合法律事務所勤務
2018年～2022年 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
現在 弁護士法人日本クレアス法律事務所所属
［主な著作］
『これだけは知っておきたい取締役の法律知識』（共著，SMBC懇話会，2015年）
『広報・宣伝担当者のための著作権入門』（共著，SMBC懇話会，2018年）
『景品表示法の法律相談（改訂版〕』（共著，青林書院，2018年）
『要件事実で構成する相続税法』（共著．中央経済社，2023年）
「平成23年国税通則法改正と調査手続の瑕疵を理由とする課税処分の取消し」月刊税理66巻10号(2023年） 156頁
「滞納税額がある債権者からの債務免除ー第二次納税義務における現存利益についてー」税務弘報71巻9号(2023年) 141頁
