要件事実で構成する相続税法

本の紹介

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

伊藤 滋夫（いとう しげお）

岩﨑 政明（いわさき まさあき）

河村 浩（かわむら ひろし）
［プロフィール］
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒
1993年京都地裁判事補，以後，東京地裁判事，総務省公害等調整委員会事務局審査官，東京高裁判事，横浜地裁部総括判事などを経て，2020年7月から東京高裁判事（2024年1月1日現在）

［主な著作］
単著『行政事件における要件事実と訴訟実務―実務の正当化根拠を求めて』（中央経済社，2021年）
共著『要件事実・事実認定ハンドブック〔第₂版〕―ダイアグラムで紐解く法的思考のヒント』（日本評論社，2017年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
共著『現代型民事紛争の実務ⅠⅡ―実務における理論の実践』（青林書院，2020年）
共著『条解民事執行法〔第₂版〕』（弘文堂，2022年）
共著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社，2023年）

向笠 太郎（むかさ たろう）