個別行政法の要件事実と訴訟実務―行政法各論における攻撃防御の構造

本の紹介

外事法・租税法・都市法など行政法を構成する領域ごとに、要件事実論（処分要件理論）の視点から、裁量理論に言及しつつ、行政訴訟に固有の攻撃防御の構造を明らかにする。

第1章　行政事件における要件事実に係る基礎理論
第1節　要件事実論・要件事実，ブロック・ダイアグラム
第2節　訴訟物理論
第3節　立証責任に関する諸学説と裁判規範としての民法説
第4節　処分要件理論
第5節　裁量理論
第6節　主要な各訴訟類型の要件事実のパターン
第7節　論証責任論

第2章　行政法各論の要件事実的研究
第1節　外事法
第2節　社会保障法・社会福祉法
第3節　租税法
第4節　土地利用規制法その1―都市法（区画整理法・都再法）
第5節　土地利用規制法その2―田園法（森林法，農振法・農地法・土改法）
第6節　消費者法・営業事業規制法
第7節　行政情報法
第8節　労働行政法
第9節　公物管理法
第10節　警察法
第11節　経済法
第12節　環境法
第13節　教育法・文化法
第14節　行政強制法
第15節　民衆訴訟（住民訴訟・選挙関係訴訟）法

河村 浩（かわむら ひろし）
［プロフィール］
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒
1993年京都地裁判事補，以後，東京地裁判事，総務省公害等調整委員会事務局審査官，東京高裁判事，横浜地裁部総括判事などを経て，2020年7月から東京高裁判事（2024年1月1日現在）

［主な著作］
単著『行政事件における要件事実と訴訟実務―実務の正当化根拠を求めて』（中央経済社，2021年）
共著『要件事実・事実認定ハンドブック〔第₂版〕―ダイアグラムで紐解く法的思考のヒント』（日本評論社，2017年）
共著『要件事実で構成する所得税法』（中央経済社，2019年）
共著『現代型民事紛争の実務ⅠⅡ―実務における理論の実践』（青林書院，2020年）
共著『条解民事執行法〔第₂版〕』（弘文堂，2022年）
共著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社，2023年）