研究開発税制の実務ガイダンス

本の紹介

法人税関係の租税特別措置で最も影響力がある研究開発税制（試験研究費の税額控除制度）を専門チームが詳解。大法人・中小企業者等・通算法人のすべてに対応した必携実務書。

第1部　研究開発税制の内容
第1章　研究開発税制の概要と趣旨
第2章　制度創設から現在までの改正経緯
第3章　現在の制度

第2部　制度の各論
第1章　試験研究の意義
第2章　サービス開発
第3章　特別試験研究費（オープンイノベーション型）の適用
第4章　業種別の適用例
第5章　税制改正があった場合の比較試験研究費の再計算
第6章　裁決事例

第3部　申告実務
第1章　試験研究費の計算
第2章　申告書の記載例

ＥＹ税理士法人（いーわいぜいりしほうじん）
［プロフィール］
EYメンバーファーム。
税務コンプライアンス，クロスボーダー取引，M&A，組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団。
グローバルネットワークを駆使して，各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し，変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで，より良い社会の構築に貢献。