法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ／のれん・ソフトウェア・研究開発費〈第２版〉
- 本の紹介
- 複雑な制度を理解できるように概要・定義から具体的な実務までをやさしく解説。毎年のように変わる試験研究費の税額控除に対応した第２版。無形資産の税務がこれでわかる。
目次
第１章 試験研究費
Ⅰ 研究開発税制の概要と計算方法
Q1 研究開発税制の概要とその制度構成
Q2 研究開発税制による税額控除の上限額とその組み合わせ
Q3 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の計算方法
Q4 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の計算方法
（上乗せ措置がある場合）
Q5 オープンイノベーション型税額控除制度の計算方法
Q6 中小企業技術基盤強化税制の計算方法
Ⅱ 試験研究費の定義
Q7 研究開発費との違いと試験研究費の集計方法
Q8 試験研究費と除却損・譲渡損
Q9 国庫補助金と試験研究費
Q10 試験研究費に含まれる人件費の範囲
第2章 ソフトウェア
Ⅰ ソフトウェアを取得した場合の取扱い
Q11 ソフトウェアの範囲とコンテンツとの区分
Q12 機器組込みソフトウェアの取扱い
Q13 他社から購入したソフトウェアに係る税務調整
Q14 ソフトウェア購入資金に係る借入金の利子
Q15 ソフトウェアの導入費用
Q16 ホームページ制作に係るプログラム作成費用
Q17 ソフトウェアの値引き
Q18 ソフトウェアの開発を行う役員の報酬
Q19 ソフトウェアの仕損費用
Q20 自社利用ソフトウェアの研究開発費
Q21 ソフトウェアのバージョンアップ費用等と少額資産の判定
Q22 ソフトウェアの開発請負と工事進行基準の適用
Ⅱ ソフトウェアを取得した後の取扱い
Q23 ソフトウェアの償却に係る会計上と税務上の差異
Q24 自社利用ソフトウェアの除却
Ⅲ 消費税の取扱い
Q25 海外からのソフトウェアの借入れ
Q26 簡易課税制度における事業区分
第3章 のれん
Ⅰ 合併等
Q27 のれんとは何か
Q28 のれんの取得価額
Q29 寄附金とみなされる交付資産
Q30 資産等超過差額
Q31 付随費用
Ⅱ 事業譲受・事業譲渡
Q32 のれんの内訳（独立した資産として取引される慣習のある営業権とは）
Q33 資産譲渡との違い
Q34 売 却
Ⅲ グループ通算制度
Q35 グループ通算制度・自己創設のれんの償却
Ⅳ 減価償却・評価損・取崩し
Q36 未償却残高
Q37 会計処理との乖離
Q38 評価損
Ⅴ 株式交換等
Q39 株式交換
Ⅵ 税務上の評価額
Q40 相続税評価
Q41 資産調整勘定がある場合の相続税の株価
第4章 無形固定資産
Ⅰ 定義・概要
Q42 無形資産の会計上と法人税上の相違点
Ⅱ 無形減価償却資産
Q43 商標権の取得
Q44 組織再編による商標権の取得
Q45 商標権の除却又は評価損
Q46 特許権の取得価額・減価償却
Q47 特許権の評価損
Q48 鉱業権
Q49 温泉利用権
Ⅲ 無形非減価償却資産
Q50 電話加入権
Q51 温室効果ガス排出量規制
第５章 繰延資産
Ⅰ 定義・概要
Q52 繰延資産とは何か
Ⅱ 会計制度上の繰延資産との相違等
Q53 創立費・開業費
Q54 随時償却（任意償却）
Q55 開発費
Q56 株式交付費
Q57 社債発行費等
Q58 社債発行費等償却
Q59 新株予約権発行費
Q60 合併した場合の繰延資産
Ⅲ 法人税特有の繰延資産
Q61 共同的施設
Q62 公共的施設
Q63 水道負担金
Q64 建設協力金
Q65 権利金の償却
Q66 他人への資本的支出
Q67 広告宣伝車両
Ⅳ 特殊なケース
Q68 営業権ではない可能性がある権利
Q69 ドメインの資産区分
Q70 保証料
Q71 エージェントフィー
Q72 臨時巨額の損失
Q73 加盟金
Q74 クロスライセンス
- 担当編集者コメント
- 時代の構造変化とともに試験研究の対象となる事象・目的・範囲等も変化し、毎年のように試験研究費の税額控除に関する税制改正が行われ、制度はより複雑になっています。無形資産に対する認識も、ビジネス環境の変化とともに重要性が増してきています。
そこで本書では、複雑な試験研究費の税制およびソフトウェアやのれん等の無形資産に関する制度に関し、定義などの基本的事項から頭を悩ますことが少なくない実務までを、具体事例を交えながらQ&Aでやさしく解説しています。
■本書の主な内容
第１章 試験研究費
第２章 ソフトウェア
第３章 のれん
第４章 無形固定資産
第５章 繰延資産
