目次
第1章 納税者勝訴事例に学ぶ租税法の考え方
Ⅰ 租税法の解釈における諸原則
1 文理解釈の基本とその射程
2 私法の尊重
3 通達の位置づけ
Ⅱ 適正な事実認定
1 事業目的の正当な認定
2 事案の全体像を的確に捉えた事実認定
第2章 国税不服審判所の外部登用制度─経験者による鼎談
Ⅰ 審判所の任期付職員制度
1 応募の経緯
2 勤務してみての感想
Ⅱ 審判所の組織・手続の概要
1 審判所の組織
2 審査請求の実際
3 審査請求の処理状況とその分析
4 主張・立証のポイント
Ⅲ まとめ
1 審判所の任期を終えての今後の仕事
2 審判所や国税組織について思うこと
3 最後に
第3章 税務調査における法的視点の活用
Ⅰ 税務調査における法的視点の重要性
Ⅱ 課税要件に沿った争点の整理・分析の重要性
1 考え方
2 ケーススタディ
Ⅲ 「法的三段論法」に則った主張の重要性
1 考え方
2 ケーススタディ
Ⅳ 「書面」による主張の重要性
1 考え方
2 ケーススタディ
著者紹介
佐藤 修二（さとう しゅうじ）
［プロフィール］
1997年 東京大学法学部卒業
2000年 弁護士登録
2005年 ハーバード・ロー・スクール卒業(LL.M.)
2011年～2014年 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
2019年～2022年 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
2022年 弁護士登録取消し
現在 北海道大学大学院法学研究科教授
［主な著作］
『夏休みの自由研究のテーマにしたい「税」の話』（共著，中央経済社，2020年）
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』（監修，日本加除出版，2020年）
『受益権複層化信託の法務と税務』（監修，日本法令，2020年）
『租税と法の接点』（大蔵財務協会，2020年）
『対話でわかる国際租税判例』（共著，中央経済社，2022年）
木村 浩之（きむら ひろゆき）
［プロフィール］
2005年 東京大学法学部卒業
2005年～2009年 国税庁（国家公務員I種）勤務
2010年 弁護士登録
2016年 ライデン大学国際租税センター修了（国際租税法上級LL.M.)
2016年 ビューレン法律事務所（デン・ハーグ／アムステルダム）勤務
2016年～2017年 KPMGシンガポール（国際租税部）勤務
2020年 一橋大学法学研究科非常勤講師（担当科目：国際租税法）
現在 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー
［主な著作］
『租税条約入門一条文の読み方から適用まで』（中央経済社，2017年）
『事例解説 租税弁護士が教える事業承継の法務と税務』（共著，日本加除出版，2020年）
『受益権複層化信託の法務と税務』（共著，日本法令，2020年）
『中小企業のための予防法務ハンドブック』（共著，中央経済社，2021年）
『新版 基礎から学ぶ相続法』（清文社，2022年）
『対話でわかる国際租税判例』（編著，中央経済社，2022年）
『弁護士として知っておきたい国際企業法務』（共著，第一法規，2023年）
『相続税実務のための“知らない＂では済まされない相続法』（共著，ぎょうせい，2023年）
向笠 太郎（むかさ たろう）
［プロフィール］
2003年 上智大学法学部国際関係法学科卒業
2009年 上智大学法科大学院修了
2010年 弁護士登録
2011年～2018年 岡村綜合法律事務所勤務
2018年～2022年 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
現在 弁護士法人日本クレアス法律事務所所属
［主な著作］
『これだけは知っておきたい取締役の法律知識』（共著，SMBC懇話会，2015年）
『広報・宣伝担当者のための著作権入門』（共著，SMBC懇話会，2018年）
『景品表示法の法律相談（改訂版〕』（共著，青林書院，2018年）
『要件事実で構成する相続税法』（共著．中央経済社，2023年）
「平成23年国税通則法改正と調査手続の瑕疵を理由とする課税処分の取消し」月刊税理66巻10号(2023年） 156頁
「滞納税額がある債権者からの債務免除ー第二次納税義務における現存利益についてー」税務弘報71巻9号(2023年) 141頁
安田 雄飛（やすだ ゆうと）
［プロフィール］
2008年 京都大学法学部卒業
2010年 京都大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録
2012年～2016年 三宅坂総合法律事務所勤務
2016年～2019年 東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
2019年 弁護士再登録・税理士登録
現在 弁護士法人北浜法律事務所パートナー
［主な著作］
「実務家が知っておくぺき「最新 未公表裁決」」週刊税務通信(2019年～連載）
「デット・エクイティ・スワップにおける債権の「時価」」月刊税理62巻15号(2019年） 149頁
「“TPR事件判決＂の問題点」週刊税務通信3584号(2019年） 18頁
「取引相楊のない株式に係るみなし譲渡課税における配当還元方式の適用の可否」月刊税狸63巻8号(2020年） 206頁
「特集 加算税賦課の適正性の判断軸：税務当局による見解の変更ー「正当な理由」と変更・周知の有無の判定のあり方」税務弘報70巻10号(2022年） 56頁
「転売目的でなされた居住用賃貸建物取得の仕入税額控除を巡って」税経通信78巻7号(2023年）83頁
