- 本の紹介
- 経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。
目次
[第Ⅰ部■租税条約の基礎理論]
第1章 国内法と租税条約の適用関係
第2章 事業遂行要件とネクサス原則
第3章 OECD承認アプローチ(AOA)の意義
第4章 帰属主義の意義
第5章 租税条約の適用拡大
第6章 第三国所在のPEに関する濫用防止
第7章 金融口座情報自動的交換報告制度等の国際的合意の法的根拠
第8章 デジタル課税の租税条約への影響
第9章 今後の租税条約の方向性
[第Ⅱ部■租税条約の実際]
第10章 租税条約における居住者規定
第11章 租税条約と事業体課税
第12章 帰属主義への改正
第13章 サービスPE創設の意義
第14章 特殊関連者条項の意義
第15章 利子所得条項の多様性
第16章 FIRPTA税制と不動産化体株式の課税
第17章 給与所得の短期滞在者免税の適用
第18章 芸能人・運動家条項の変遷と適用
第19章 租税条約における仲裁規定
第20章 国際的徴収規定の進展
第21章 租税条約における匿名組合規定の背景
第22章 LOB(特典制限条項)生成と発展
第23章 日米租税条約に係る米国側の技術的説明
第24章 相続税租税条約の締結促進とその役割
- 担当編集者コメント
- 私が勝手に名付けているのですが、矢内先生の歴史シリーズ3部作『日本・国際税務発展史』『日本・税務会計形成史』『税務会計基礎概念史』に続く4作目です!
租税条約は、双方の締約国において二重課税の排除等重要な役割を果たしていますが、所得税、法人税等の国内税法の適用範囲と比較すると、ごく限られた状況における適用関係というのが、従来からの大方の見方でした。
しかし、デジタル経済の発展等の大きな状況の変化により、現在重大な転換点を迎えています。
本書は、過去・現在・未来の観点から、理論的側面ばかりではなく、実際の課税を含めて租税条約に関わる問題点及び情報を整理・解明しています。
過去から現在に至る一連の流れが解説されており、国際税務に関わる仕事をされている方々はもちろんですが、修士論文を執筆する大学院生にも有益です。
ぜひご活用ください。