日本・租税条約発展史―基本的な考え方と実務対応

本の紹介

経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。

［第Ⅰ部■租税条約の基礎理論］
第1章　国内法と租税条約の適用関係

第2章　事業遂行要件とネクサス原則

第3章　OECD承認アプローチ（AOA）の意義

第4章　帰属主義の意義

第5章　租税条約の適用拡大

第6章　第三国所在のPEに関する濫用防止

第7章　金融口座情報自動的交換報告制度等の国際的合意の法的根拠

第8章　デジタル課税の租税条約への影響

第9章　今後の租税条約の方向性

［第Ⅱ部■租税条約の実際］
第10章　租税条約における居住者規定

第11章　租税条約と事業体課税

第12章　帰属主義への改正

第13章　サービスPE創設の意義

第14章　特殊関連者条項の意義

第15章　利子所得条項の多様性

第16章　FIRPTA税制と不動産化体株式の課税

第17章　給与所得の短期滞在者免税の適用

第18章　芸能人・運動家条項の変遷と適用

第19章　租税条約における仲裁規定

第20章　国際的徴収規定の進展

第21章　租税条約における匿名組合規定の背景

第22章　LOB（特典制限条項）生成と発展

第23章　日米租税条約に係る米国側の技術的説明

第24章　相続税租税条約の締結促進とその役割

矢内 一好（やない かずよし）
［プロフィール］
国際課税研究所首席研究員　博士(会計学)(中央大学)
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

［主な著作］
『国際課税と租税条約』ぎょうせい、平成4年（第1回租税資料館賞受賞）
『租税条約の論点』中央経済社、平成9年（第２６回日本公認会計士協会学術賞）
『移転価格税制の理論』中央経済社、平成11年
『連結納税制度』中央経済社、平成15年
『詳解日米租税条約』中央経済社、平成16年
『和英用語対照　税務・会計用語辞典』平成18年（編著者）
『解説･改正租税条約』財経詳報社、平成19年
『Ｑ＆Ａ国際税務の基本問題～最新トピックスの検討』財経詳報社、平成20年
『キーワードでわかる国際税務』中央経済社、平成21年
『米国税務会計史』中央大学出版部、平成23年
『現代米国税務会計史』中央大学出版部、平成24年
『改正租税条約のすべて』財経詳報社、平成25年
『英国税務会計史』中央大学出版部、平成26年
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較～GAARパッケージの視点からの分析』財経詳報社、平成27年
『コンパクト解説　日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』財経詳報社、平成28年
『コンパクト解説　日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約』財経詳報社、平成28年
『Q&A　国際税務最新情報』財経詳報社、平成29年
『解説　BEPS防止措置実施条約』財経詳報社、平成30年
『租税条約はこう変わる！BEPS条約と企業の国際取引』第一法規、平成30年
『日本・国際税務発展史』中央経済社、平成30年
『日本・税務会計形成史』中央経済社、令和元年
『税務会計基礎概念史』中央経済社、令和2年
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較～「事後的対処法」と「予防的対処法」～(第2版)』財経詳報社、令和3年
『タックスヘイブン便覧』財経詳報社、令和5年

担当編集者コメント

私が勝手に名付けているのですが、矢内先生の歴史シリーズ３部作『日本・国際税務発展史』『日本・税務会計形成史』『税務会計基礎概念史』に続く４作目です！

租税条約は、双方の締約国において二重課税の排除等重要な役割を果たしていますが、所得税、法人税等の国内税法の適用範囲と比較すると、ごく限られた状況における適用関係というのが、従来からの大方の見方でした。
しかし、デジタル経済の発展等の大きな状況の変化により、現在重大な転換点を迎えています。
本書は、過去・現在・未来の観点から、理論的側面ばかりではなく、実際の課税を含めて租税条約に関わる問題点及び情報を整理・解明しています。

過去から現在に至る一連の流れが解説されており、国際税務に関わる仕事をされている方々はもちろんですが、修士論文を執筆する大学院生にも有益です。

ぜひご活用ください。