知りたいことがすぐわかる事業承継対策の要諦55〈Ver.２.０〉

本の紹介

後継者の役員就任要件（令和６年中）が迫る事業承継税制の特例制度（贈与・相続による株式承継にかかる納税負担をゼロにする制度）の知りたいことをわかりやすく解説する本。

第1章　事業承継をめぐる最近の傾向
Ⅰ　忍び寄る大廃業時代
Ⅱ　「同族経営は３代で終わる」の２つの意味
Ⅲ　日本初！　国家戦略としての事業承継推進策
Ⅳ　要するに特例制度とは何なのか？

第2章　これで十分！　事業承継税制の迅速理解
Ⅰ　事業承継税制の概要
Ⅱ　特例制度の創設

第3章　「その時」に備えるQ&A55
●後継者が親族「内」にいるとき（親族内承継）
Ⅰ　事前の環境整備
Ⅱ　自社株式を後継者へ承継させる方法
Ⅲ　遺留分について
Ⅳ　税務対策の検討
Ⅴ　特例制度を使う！
Ⅵ　事業承継税制以外の税務対策
Ⅶ　種類株式の活用
Ⅷ　少数株主への対応
●後継者を親族「外」から探すとき（役員・従業員への承継）
Ⅰ　役員・従業員に会社を引き継ぐ場合（概要）
Ⅱ　役員・従業員による事業承継の方法
Ⅲ　売買による事業承継
Ⅳ　贈与による事業承継
Ⅴ　個人保証および担保
●後継者がいないとき（Ｍ＆Ａ）
Ⅰ　M&Aによる事業承継の概要
Ⅱ　M&Aの手法
Ⅲ　創業者利益の最大化と税務戦略
Ⅳ　売却価格の算定
Ⅴ　M&Aの手続きと流れ

第4章　ケーススタディ「事業承継税制の実践編」
●ケーススタディⅠ　 持株会社体制を導入する場合
●ケーススタディⅡ　 先代経営者が自社に金銭を貸し付けている場合
●ケーススタディⅢ　 先代経営者が自社の事業用資産を有している場合
●ケーススタディⅣ　 既に資産管理会社が存在する場合
●ケーススタディⅤ　 グループ内に外国子会社等が存在する場合

あいわ税理士法人 事業承継チーム（あいわぜいりしほうじん じぎょうしょうけいちーむ）
［プロフィール］
プロフェッショナル集団として、多くの公認会計士・税理士を擁し、事業承継対策や相続対策に豊富な実績と経験を有する。グループ通算制度・組織再編税制・グループ法人税制など企業を取り巻く難解な税制に加え、所得税や相続税など個人税務に精通した専門家で編成され、特に創業家および会社経営の視点に即したサービスに定評あり。