図解　不動産リースのしくみ

本の紹介

リース会計基準改正で不動産賃貸借取引の会計処理が大きく変わる！　リース取引およびリース会計の基本と改正が不動産ビジネスに与える影響を図解でやさしく解説します。

第1章　不動産リースを取り巻く環境の変化
01　リース会計基準の歴史
02　不動産賃貸借契約はオペレーティング・リース
03　なぜファイナンス・リースは売買処理になったのか？
04　なぜオフバランス取引が好まれるのか？
05　なぜオペレーティング・リースが売買処理になったのか？
06　リース会計基準の対象を知っておこう！
07　リース会計基準は誰に適用されるのか？
08　どれくらいの数の不動産賃貸借契約がリース会計基準の対象になるのか？
09　リース会計基準の改正の影響が大きいのはどの業種か？
10　不動産賃貸借取引の会計処理はこう変わる
11　リース会計基準の改正と不動産関連会計基準

第2章　リースの基本的な事項を理解しよう
12　日本のリース取引とリース会計基準のリースは別物
13　日本におけるリース取引の対象
14　リースに似た紛らわしい契約
15　日本のリースの当事者と契約の流れ
16　すべての賃貸借契約がリースではない
17　ファイナンス・リースとオペレーティング・リース
18　所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リース
19　不動産のファイナンス・リース
20　不動産の類型によって賃貸借契約は違う
21　土地・建物の賃貸借契約の種類

第3章　リース会計基準の基本的な考え方を理解しよう
22　リース会計基準のコンセプトを理解しよう
23　借入金で不動産を取得する場合の会計処理
24　リースで不動産の使用権を取得する場合の会計処理
25　借入とリースの会計処理は何が違うのか？
26　借手と貸手の会計処理の違いを知っておこう
27　リースの借手の会計処理
28　リースの借手の売買処理の手順⑴
29　リースの借手の売買処理の手順⑵
30　リースの貸手の会計処理
31　リースの貸手の売買処理の手順⑴
32　リースの貸手の売買処理の手順⑵
33　オンバランスする資産・負債は現在価値
34　短期リースと少額リース
35　利息法は元利均等返済と同じ
36　リース料からリース負債を計算しよう
37　貸手の計算利子率をエクセルで計算しよう
38　割引率と適用利率
39　固定資産と減価償却
40　定額法と定率法の計算方法
41　リースと減価償却

第4章　リース会計基準の詳細を理解しよう
42　使用権資産とリース負債の関係
43　リースを含む契約とは？
44　特定された資産とは？
45　資産の使用の支配とは？
46　経済的利益の「ほとんどすべて」とは？
47　指図権とは？
48　リースを構成する部分とリースを構成しない部分⑴　借手
49　リースを構成する部分とリースを構成しない部分⑵　貸手①
50　リースを構成する部分とリースを構成しない部分⑵　貸手②
51　リース期間
52　見積残存価額
53　残価保証
54　リースの契約条件の変更
55　リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
56　変動リース料
57　建設協力金等の差入預託保証金
58　使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い
59　使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の会計処理
60　使用権資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の会計処理
61　オペレーティング・リースの会計処理に関する経過措置

第5章　リース会計基準を不動産賃貸借取引に当てはめてみよう
62　特定された資産に該当しない不動産賃貸借契約
63　不動産の耐用年数、契約期間とリース期間
64　リース期間:不動産賃貸借契約と延長オプション
65　リース期間:不動産賃貸借契約と解約オプション
66　契約条件の変更:事務所スペースの追加（独立したリースの場合）
67　契約条件の変更:事務所スペースの追加（独立したリースではない場合）
68　契約条件の変更:契約期間の延長
69　契約条件の変更:事務所スペースの縮小
70　契約条件の変更:賃料の減額
71　契約条件の変更:事務所スペースの縮小と単価の増額
72　契約条件の変更:契約期間の短縮
73　建設協力金の時価評価
74　建設協力金の期中・決算処理

第6章　複合型のリース取引
75　サブリースの会計処理の考え方
76　サブリースの中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合の会計処理
77　ファイナンス・リースに該当するサブリースとは？
78　オペレーティング・リースに該当するサブリースの会計処理
79　ファイナンス・リースに該当するサブリースの会計処理
80　リース会計基準における転リース取引とは
81　転リース取引の会計処理
82　セール・アンド・リースバック取引

第7章　知っておくべき不動産の会計・税務の知識
83　不動産に関係する会計基準
84　減損会計基準
85　賃貸等不動産会計基準
86　資産除去債務会計基準
87　リース税制

山下 章太（やました しょうた）
［プロフィール］
公認会計士。
神戸大学工学部卒業後，監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ），みずほ証券，東京スター銀行を経て独立。
独立後は，評価会社，税理士法人，監査法人を設立し代表者に就任。その他，投資ファンド，証券会社，信託会社，学校法人などの役員を歴任し，現在に至る。

［主な著作］
『金融マンのための実践ファイナンス講座〈第3版〉』
『金融マンのための実践デリバティブ講座〈第3版〉』
『金融マンのための不動産ファイナンス講座〈第3版〉』
『金融マンのための再編・再生ファイナンス講座』
『金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座〈第2版〉』
『図解　為替デリバティブのしくみ〈第2版〉』
『図解　不動産ファイナンスのしくみ』（いずれも中央経済社）。