企業価値向上に向けた　株主総会年間実務・想定問答〈2025年版〉

本の紹介

年間の株主総会・株式実務について、１～３月、４～６月、７～９月、10～12月で分け、具体的な行動を解説。関連する公表物やトレンドを押さえ、担当者の動き方がわかる。

第1編　株式実務編
第1章　株主総会およびSRおよびIRをめぐる昨今の動向
第1節　2024年6月の株主総会と2025年の株主総会の方向性

第2章　年間スケジュール
第1節　年間を通じた実務のスケジュール
第2節　1～3月
第3節　4月～6月
第4節　7月～9月
第5節　10月～12月

第2編　想定問答編
想定問答目次
Ｑ1　資本コストや株価を意識した経営
Ｑ2　DXへの取組み
Ｑ3　人的資本への投資計画
Ｑ4　剰余金の配当等の決定機関を株主総会に
Ｑ5　株式分割
Ｑ6　賃上げ（デジタル給与の支払）
Ｑ7　副業への考え方
Ｑ8　株式非公開化の検討有無
Ｑ9　適合計画書の達成見込み（期限）
Ｑ10　適合計画書の達成見込み（地方市場への上場）
Ｑ11　TOPIXの見直し
Ｑ12　四半期レビュー
Ｑ13　英文開示
Ｑ14　女性活躍推進法
Ｑ15　女性版骨太の方針
Ｑ16　女性・外国人取締役の選任
Ｑ17　役員報酬の算定指標の設定
Ｑ18　社外取締役による投資家との対話
Ｑ19　サプライチェーン全体でのサステナビリティへの取組み
Ｑ20　同意なき買収のターゲットとなる可能性
Ｑ21　統合報告書
Ｑ22　東証要請の開示企業─覧について（その1）
Ｑ23　東証要請の開示企業─覧について（その2）
Ｑ24　サプライチェーン強化への取組み
Ｑ25　経済安全保障
Ｑ26　個人株主戦略
Ｑ27　大阪万博
Ｑ28　アメリカ大統領選挙
Ｑ29　取引時間の延長と適時開示の公表タイミング
Ｑ30　サステナビリティへの取組みと経営戦略
Ｑ31　DOEの採用
Ｑ32　資本コストに対する認識
Ｑ33　FP&A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）
Ｑ34　カスタマーハラスメント
Ｑ35　出社回帰の流れ
Ｑ36　当社株価低迷に対する経営陣の認識
Ｑ37　上場会社の子会社なのに上場している理由
Ｑ38　独立社外取締役の増員予定
Ｑ39　独立社外取締役が取締役会の議長を務めるべきでは
Ｑ40　持ち合い株式の売却によって受ける影響
Ｑ41　外部委託先における個人情報の管理
Ｑ42　フリーランスに対する業務委託
Ｑ43　一回当たり一問の質問数制限はやめてほしい！／WEBサイトでの事前質問の受付
Ｑ44　電子提供制度（紙面の節約）
Ｑ45　株主総会でのAI活用
Ｑ46　有価証券報告書の総会前開示
Ｑ47　有価証券報告書（金融商品取引法）と事業報告（会社法）の一体開示
Ｑ48　社外取締役に対する株式報酬
Ｑ49　社外取締役に対する報酬が低すぎる。

みずほ信託銀行株式会社 株式戦略コンサルティング部（みずほしんたくぎんこう かぶしきせんりゃくこんさるてぃんぐぶ）

ＴＭＩ総合法律事務所（てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ）

石井 孝史（いしい たかふみ）
［プロフィール］
みずほ信託銀行　株式戦略コンサルティング部 部長
金融機関，コンサルティング会社を経て，2006年みずほ信託銀行入社。2023年4月より株式戦略コンサルティング部。

［主な著作］
『企業防衛実務─企業価値向上への道標』（編著，商事法務，2024年）
「買収防衛策をめぐる近時の動向─2024年株主総会を中心に」資料版商事法務488号（共著，2024年）
「個人株主の増加とこれからのIR/SR」旬刊商事法務2378号（共著，2024年）
『新たな信託ソリューションと法務─円滑なM&A・事業承継等のために』（共著，きんざい，2022年）

森 央成（もり ひさなり）
［プロフィール］
みずほ信託銀行　株式戦略コンサルティング部第一チーム　次長
2006年みずほ信託銀行入社。2014年4月より株式戦略コンサルティング部。

［主な著作］
「取締役会評価の現状分析と今後の課題─2019年9月末のCG報告書を題材に─」旬刊商事法務2214号（共著，2019年）
「取締役会の在り方に関する近時の議論と企業の対応」旬刊商事法務2205号（共著，2017年）
「取締役会評価の現状分析と今後の課題」旬刊商事法務2152号（共著，2016年）
「株主総会リハーサルの運営実務」別冊商事法務396号（共著，2015年）
「臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析」別冊商事法務386号（共著，2014年）

小川 周哉（おがわ しゅうや）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
2003年慶応義塾大学法学部法律学科卒業，2007年慶応義塾大学法科大学院修了，2008年弁護士登録，2009年TMI総合法律事務所入所。
主に，M&A，アライアンス（提携），コーポレートガバナンス，起業・株式公開支援，商事関連訴訟に関するアドバイスを行う。
委任状争奪戦，企業の支配権争い，ベンチャー・キャピタル・ファイナンシングへの対応等も専門とする。

［主な著作］
『コーポレートガバナンスの法務と実務─会社法・コード・善管注意義務・開示』（共著，商事法務，2024年）
「派遣取締役等の役割と行動規範」旬刊商事法務2362号（2024年）
「CVC投資と投資関連契約」旬刊商事法務2361号（共著，2024年）
「マイノリティ投資における法務デュー・ディリジェンス」旬刊商事法務2360号（共著，2024年）
「CVC投資のストラクチャー」旬刊商事法務2358号（共著，2024年）
「CVC投資の概要」旬刊商事法務2357号（共著，2024年）
「第三者割当てによる資金調達の事例分析─2023年4～2024年3月」資料版商事法務482号（共著，2024年）
「出資者側の視点から検討する中小企業へのエクイティ・ファイナンス実施上の留意点」ビジネス法務2023年12月21日号（共著，2023年）
「バーチャル株主総会の現状と課題」資料版商事法務467号（共著，2023年）
『実務逐条解説─令和元年会社法改正』（共著，商事法務，2021年）
『スタートアップ投資ガイドブック』（共著，日経BP，2019年）

磯野 真宇（いその まさひろ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　弁護士
2008年慶応義塾大学商学部卒業，2010年中央大学法科大学院修了，2011年弁護士登録，2011年小林綜合法律事務所（現・弁護士法人小林綜合法律事務所）入所，2017年みずほ信託銀行（株式戦略コンサルティング部）入社，2023年TMI総合法律事務所入所。
主に，会社法・金融商品取引法が関連する領域として，株式実務，株主総会・取締役会等の会社法に基づく機関の運営，アクティビスト・経営支配権争奪事案等の株主対応，買収防衛，コーポレートガバナンスに関する対応等についてアドバイスを行う。

［主な著作］
「企業防衛実務─企業価値向上への道標」（編著，商事法務，2024年）
「買収防衛策をめぐる近時の動向─2024年株主総会を中心に」資料版商事法務488号（共著，2024年）
「株主総会の現在・過去・未来と証券代行業務」東京株式懇話会會報858号（2023年）
「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例─2022年4月～2023年3月」資料版商事法務471号（2023年）
「賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い」旬刊商事法務2294号（2022年）
「株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程」資料版商事法務460号（2022年）
「コロナ禍における総会に向けた準備と対応」資料版商事法務445号（2021年）
「2019年総会動向と来年展望⑸不祥事発生時の株主総会対応」旬刊商事法務2214号（共著，2019年）
「取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応」旬刊商事法務2205号（共著，2019年）