- 本の紹介
- 「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。
目次
第1章 税理士法及び税理士業務に直接関連をもつ法分野に関する研究
・令和の時代の税理士法改正の含意について 岩﨑 政明
・税理士懲戒処分の事例分析―税理士法45条該当事例を中心として― 金井 肇
・事業の廃止と債務確定基準に関する一考察―根拠法による登録資格者の事例を素因として― 和泉 彰宏
・民事信託と信託不正―税理士に期待される役割― 橋谷 聡一
・営業秘密侵害罪の動向―「営業秘密」該当性判断をめぐって― 四條 北斗
第2章 租税実務において直面する租税実体法・租税手続法・租税救済法に関する研究
・ある税務調査立会にて―通勤費の非課税問題― 髙野 裕
・居住用マンションを譲渡した場合の修繕積立金の取扱いについて 卯西 将之
・事業所得等の金額の計算における必要経費の範囲の再検討―自宅事務所等からの家事関連費を中心とした検討とアメリカ法を参考とした制度の提言― 伊藤 公哉
・留学して非居住者となった子供の扶養控除が否認された事例―行政立法の所得税法施行規則47条2の厳格な適用は，授権法の所得税法120条の委任の範囲を超えるか，否か― 山田 俊一
・財産評価基本通達202にみる信託受益権の評価に係る課税上の法理論―米国租税法上の信託受益の課税と評価を踏まえて― 古賀 敬作
・消費税法における課税対象と仕入税額控除の認識基準をめぐる問題の検討―課税資産の譲渡等の対価と課税仕入れ等の支払対価を中心に― 山本 直毅
・印紙税の意義と将来的方向性 西山 由美
・事業所税の納税義務者 片山 直子
・家屋に係る固定資産税評価における減点補正率の適用と「特別の事情」の判断 伊川 正樹
・車体課税から走行距離税への移行 柴 由花
・取消判決の拘束力の適用過誤を理由とする国家賠償請求の検討―最一判令和3年6月24日民集第75巻第7号3214頁― 安田 京子
第3章 国際租税実務に関連する研究
・租税条約の濫用防止と多国間条約（MLI）におけるPPT条項 阿部 雪子
・国際取引と関税・移転価格税制 柴田 篤
・租税条約等に基づく情報交換とプライバシーの権利―ヨーロッパ人権裁判所の判例の検討を中心に― 仲尾 育哉
