改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に　障害者差別解消法と実務対応がわかる本〈第２版〉

本の紹介

令和６年４月施行の改正障害者差別解消法を解説。情報収集・分析、ポリシー作成、運用などがわかる。施行後の動向を踏まえ、株主総会対応やウェブアクセシビリティに言及。

第1章　障害者差別解消法とは
1　はじめに
2　概要
3　成立の経緯

第2章　障害・障害者とは
1　障害者差別解消法における「障害」・「障害者」とは
2　障害者と障害児
3　社会的障壁

第3章　行政機関等・民間の事業者
1　行政機関等
2　事業者

第4章　不当な差別的取扱いの禁止
1　概要
2　差別的取扱い
3　具体例
4　障害を理由とすること
5　不当性
6　行政措置による実効性の確保

第5章　合理的配慮の提供
1　概要
2　改正法（2024年施行）による変更点
3　6つの要素
4　合理的配慮の内容
5　意思の表明
6　過重な負担
7　対話の際に気をつけるべき言葉
8　合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例
9　行政措置による実効性の確保
10　合理的配慮の提供の検討フロー

第6章　環境の整備
1　概要
2　環境の整備と，不当な差別的取扱い・合理的配慮の提供との区別
3　ウェブアクセシビリティ
4　行政措置の対象外

第7章　実務対応
1　民間の事業者における対応
2　障害者とのコミュニケーション
3　株主総会における対応
4　その他

第8章　国民の責務

第9章　相談および紛争の防止等のための体制の整備

第10章　啓発活動

第11章　情報の収集，整理および提供

第12章　障害者差別解消支援地域協議会
1　障害者差別解消支援地域協議会とは
2　地域協議会の構成
3　各自治体における設置状況

第13章　行政措置・罰則

第14章　基本方針・対応要領・対応指針
1　基本方針
2　対応要領
3　対応指針

第15章　条例との関係

第16章　雇用の分野
1　障害者差別解消法の適用範囲
2　障害者雇用促進法

水田 進（みずた すすむ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所パートナー弁護士

2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会），TMI総合法律事務所入所。2013年南カリフォルニア大学LL.M.修了，2013年～2014年ラジャタン法律事務所（シンガポール），2014年TMI総合法律事務所復帰。

主な業務分野は，M&A，プライベート・エクイティ投資，買収ファイナンス，一般企業法務，株主総会，商事関連訴訟，国際取引，東南アジア進出・撤退支援，ベンチャー支援，障害福祉・介護福祉等。TMI総合法律事務所・障害福祉プラクティスグループ所属。
障害者関連施設や介護施設等の関連するM&Aや相談も数多く手掛ける。
介護職員初任者研修課程修了，福祉住環境コーディネーター（東京商工会議所），医療的ケア児支援者育成研修修了（東京都） 。