目次
第1章 エクイティファイナンスとは
Ｑ1 スタートアップの定義
Ｑ2 エクイティファイナンス
Ｑ3 エクイティファイナンスの市場
Ｑ4 エクイティファイナンスに向く事業
Ｑ5 エクイティファイナンスとデットファイナンス
Ｑ6 資金調達の種類
Ｑ7 直接金融と間接金融
Ｑ8 エクイティファイナンスのメリットとデメリット
Ｑ9 スタートアップ投資家
Ｑ10 エクイティファイナンスの流れ
Ｑ11 エクイティファイナンスのポイント
第2章 スタートアップ企業のロードマップ
Ｑ12 スタートアップのロードマップ
Ｑ13 イグジット
Ｑ14 IPOと上場
Ｑ15 上場について
Ｑ16 IPOとM&A
Ｑ17 スタートアップの利益配当
Ｑ18 創業者利益
Ｑ19 上場できない業種・業界
第3章 株式会社と株主
Ｑ20 株式会社と株式
Ｑ21 株式会社の類型
Ｑ22 株主の権利と義務
Ｑ23 会社の設立
Ｑ24 設立時の資本金
第4章 資本政策の基礎
Ｑ25 資本政策の概要
Ｑ26 資本政策の策定に必要な知識
Ｑ27 資本政策の策定のポイント
Ｑ28 バリュエーション（企業価値算定）
Ｑ29 資本政策の策定手順
Ｑ30 資本政策の手法
Ｑ31 資本政策における失敗
Ｑ32 バリュエーションにおける問題点
Ｑ33 株主が多過ぎることの問題点
Ｑ34 事業計画と財務計画
Ｑ35 投資家の選別
Ｑ36 投資家からの関与
Ｑ37 投資家のリターン
第5章 資本政策の応用
Ｑ38 ストックオプション
Ｑ39 コンバーチブルエクイティ
Ｑ40 種類株式
Ｑ41 種類株主総会
Ｑ42 資本政策の策定
Ｑ43 スタートアップの転換社債
Ｑ44 少数株主の排除
Ｑ45 株式の買戻し
Ｑ46 東京プロマーケット
Ｑ47 NASDAＱ
第6章 エクイティファイナンスに関わる契約
Ｑ48 創業株主間契約
Ｑ49 投資契約の内容
Ｑ50 種類株式と同様な効果を持つ株主間契約の条項
著者紹介
東山 一（ひがしやま はじめ）
［プロフィール］
株式会社ポラリス・コンサルティング代表取締役
情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授
慶應義塾大学文学部史学科卒業，青山学院大学国際政治経済学部修士課程修了（MBA）。
専門はスタートアップのコーポレートファイナンス。
光学メーカーにて人事・経理・財務等の経営管理業務，フィリピン工場2社の立ち上げ（管理部門責任者）を経験。大手監査法人系コンサルティング会社にて経営基本構想の策定や経営・財務管理システム構築などのプロジェクトに従事し，その後，社外CFOとして数々のスタートアップに対してエクイティファイナンスの支援や，ベンチャーキャピタルにてスタートアップへの投資およびフォローアップを行う。
2010年株式会社ポラリス・コンサルティングを設立。これまで手がけた事業計画書および資本政策の策定・レビューの経験は500件超。スタートアップの社外取締役および監査役（上場企業を含む）を歴任。
2023年情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員教授に就任。
2024年TIB（Tokyo Innovation Base）認定パートナー企業に採択。
篠原 一生（しのはら いっせい）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士，応用情報技術者
2011年明治大学法学部法律学科卒業，2013年早稲田大学大学院法務研究科修了。同年司法試験合格。2014年12月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年TMI総合法律事務所勤務。2018年慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法（社会保障法））。2020年University of Southern California Law School (LL.M., Certificate in Technology and Entrepreneurship Law)。2020年TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社執行役員就任。2022年1月から9月にかけてドバイ，カイロ，イスタンブール所在の法律事務所にて出向勤務。2024年情報経営イノベーション専門職大学の客員教授に就任。
上場会社・非上場会社，PEファンド，政府系ファンド，スタートアップ企業等の国内外のM&A，投資案件対応や会計不正を中心とする上場会社における危機管理，不祥事対応，スタートアップ企業の不正対応に従事。その他，ドバイをはじめとする中東案件，システム開発紛争，ソフトウェア関連契約対応等のIT関連業務，フランチャイズ，企業側での労働紛争対応，IPOに向けた人事労務体制構築等の労務案件対応も実施。
第一東京弁護士会(2014年～），第一東京弁護士会総合法律研究所現代中近東法研究部会委員(2015年～），日本社会保障法学会(2017年～），デジタル・フォレンジック研究会(2020年～）等に所属。
［主な著作］
『個人情報管理ハンドブック（第5版）』（商事法務，2023年）
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』（商事法務，2019年）
『教員×弁護士 対話で解決 いじめから子どもを守る』（エイデル研究所，2021年）
『サイバーセキュリティ対応の企業実務―平時・有事における組織的・法的対策の進め方』（中央経済社，2023年）
