インフレ時代の不動産を活用した相続税対策Ｑ＆Ａ

本の紹介

全国的な建築費上昇と都市部の地価上昇が続く昨今のインフレ下において、アパート・マンション・タワマン・戸建住宅等の不動産がどのように相続税対策に役立つのかを解説。

第1章　最近の地価動向等とこれからの相続税対策
Q1　最近の地価動向
Q2　地価上昇が顕著なエリア
Q3　地価公示価格と実勢価格
Q4　マンション価格の推移
Q5　建築費の動向
Q6　今後地価が上がるエリア
Q7　インフレ時代の相続税対策
Q8　不動産が相続税対策に有利な理由

第2章　不動産の相続税評価額
Q1　土地の評価方式
Q2　路線価の意義
Q3　路線価の決定方法と公表時期
Q4　路線価図の確認と具体的な宅地評価
Q5　家屋の評価方法
Q6　大都市の土地実勢価格

第3章　インフレに強い収益不動産
Q1　収益不動産（建物）の評価
Q2　収益不動産（土地）の評価
Q3　地積規模の大きな宅地
Q4　収益不動産の市場価格
Q5　相続税評価額と市場価格のイメージ
Q6　収益不動産の取引データ
Q7　小規模宅地等の特例
Q8　地域分析の必要性
Q9　ワンルーム系の留意点
Q10　土地の先行取得
Q11　一時的空室への備え

第4章　戸建住宅も相続税対策の視点を
Q1　特定居住用宅地
Q2　持ち家か賃貸か？
Q3　新興地域か既成市街地か？
Q4　相続税評価から見た土地選びのポイント
Q5　配偶者居住権

第5章　資産価値が落ちないマンション
Q1　マンションとは？
Q2　マンションの相続税評価
Q3　マンション通達の影響
Q4　マンションはブランドが決め手
Q5　新築，中古どちらが有利？
Q6　マンションの住み替え（ヤドカリ投資）
Q7　地方都市のマンションは？

第6章　6項対策
Q1　令和4年4月19日最高裁判決
Q2　最高裁判決の背景～リーマンショックが引き金？
Q3　6項に関する他の判決
Q4　6項適用を受けないためには

第7章　地価下落エリアの相続税対策
Q1　地方での不動産活用術
Q2　不動産の処分
Q3　倍率方式
Q4　不動産を多数所有している場合
Q5　相続税申告時の対応方法
Q6　相続土地国庫帰属制度

本書は，2025年4月1日現在の法令・通達等をもとにしています。

樋沢 武司（ひざわ たけし）
［プロフィール］
不動産鑑定士・税理士
名古屋市生まれ，東海高校卒，一橋大学社会学部卒。
株式会社エーエムエス（不動産鑑定士事務所）代表取締役，樋沢武司税理士事務所代表。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会所属，名古屋税理士会名古屋東支部所属。
不動産オーナー所得税実務，不動産管理会社運営支援，相続税申告等を行うとともに，各種税務対策上の不動産鑑定評価を得意としている。

［主な著作］
『税理士・事務所職員が不動産評価をゼロから知りたいと思ったときに読む本』（中央経済社）
『税理士のための相続税Q＆A　土地等の評価』（中央経済社）
『オーナー社長のホットな相続＆クールに税金対策』（中央経済社）