基礎からわかる　「ビジネスと人権」の法務〈第２版〉

本の紹介

法務・コンプラ、ＣＳＲ担当者などに向けて、人権ＤＤを含めビジネスと人権に係る対応をわかりやすく解説。ＥＵにおける企業持続可能性ＤＤ指令等、近時制定の法令にも言及。

第1章　「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流
1　なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
2　「人権」とは何か
3　人権リスクの要点
4　「人権リスク」の発現する場面
5　人権に関する国際的なフレームワーク
6　その他の国際的なフレームワーク
7　SDGsと人権
8　日本における人権への取組み

第2章　企業に求められる取組み
1　概観
2　人権方針の策定
3　人権デュー・ディリジェンス
4　負の影響への対処
5　人権リスクの対応に関する情報開示
6　ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）
7　追跡調査
8　グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備
9　人権リスクに対する是正・救済
10　人権リスクとサプライヤー管理
11　業種別の人権リスク
12　AIと人権
13　広告・マーケティングと人権
14　人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
15　企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには

第3章　人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令
1　概要
2　英国現代奴隷法
3　オーストラリア現代奴隷法
4　カナダサプライチェーン法
5　フランス企業注意義務法
6　ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
7　米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
8　EU
9　その他の欧州グリーン・ディールに関連する規制（EU）
10　紛争鉱物等に関する規制

第4章　人権侵害に対する制裁
1　人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
2　米国
3　英国
4　EU
5　日本

福原 あゆみ（ふくはら あゆみ）
［プロフィール］
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。京都大学法学部卒業。
法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして，企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており，海外当局が関係するクロスボーダーの危機管理・不正調査案件の経験を豊富に有している。人権デュー・ディリジェンスの取組みやサプライチェーンにおける人権対応など，人権コンプライアンス（ビジネスと人権）の案件にも多数携わってきた。経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員（2022年），経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」委員（2022年〜）。日本経済新聞社の2023年「企業法務税務・弁護士調査」のビジネスと人権分野にて，企業選出・総合選出ともに第2位に選出。