公共政策と会計―原子力発電を中心に

本の紹介

日本の原子力政策・電気料金・会計の実務がどう展開しているかを明らかにした研究書。公共政策におけるｏｆの知識とｉｎの知識から、行政と会計専門家をつなぐ。

序章　公共政策と会計専門知
1　公共政策におけるof の知識とin の知識
2　公共料金の設定
3　専門知の自律性
4　本書の構成　

第Ⅰ部　会計によって解決できる問題
第1章　公益企業会計の役割
1　消費者の保護
2　消費者と投資家の利害裁定
3　in の知識の反映
4　経済学的料金理論の影響

第2章　電気事業会計の変節
1　総括原価方式の見直し
2　「過去分」の料金原価算入
3　inの知識からの乖離
4　会計学抜きの料金規制へ

第3章　電気事業会計規則の改正
1　2013年改正
2　2015年改正
3　2017年改正
4　消費者への影響

第4章　会計と消費者保護
1　託送料金訴訟
2　電力の部分自由化
3　日本における消費者保護
4　専門知と消費者保護

第Ⅱ部　会計によっては解決できない問題
第5章　原発事故の会計
1　東京電力の財務情報
2　東京電力の事故対応費
3　臨時巨額損失の繰延

第6章　発電コストの計算
1　有価証券報告書上の発電コスト
2　発電コストの各社比較と電源比較
3　原子力負債の国際比較
4　会計保守主義の適用

第7章　原子力利用度と利益率
1　原発稼働率と利益
2　火力燃料費節約としての利益押し上げ効果
3　全社の設備利用率と利益率の関係
4　各社の原発依存度と利益率の関係

第8章　規制産業の会計
1　アメリカの会計基準
2　国際会計基準
3　日本の廃炉会計制度

終章　会計と倫理
1　「科学者が人間であること」
2　アグノトロジー（無知学）
3　「人間の条件」
4　原発会計の展望

金森 絵里（かなもり えり）
［プロフィール］
1974年生まれ。1996年京都大学経済学部卒業，2000年同大学大学院経済学研究科博士後期課程中退。イギリス・カーディフ大学カーディフ・ビジネス・スクールPh.D課程を経て，2008年Ph.D（カーディフ大学）。立命館大学経営学部専任講師，助教授，准教授を経て，現在，立命館大学経営学部教授。

［主な著作］
『原子力発電と会計制度』（中央経済社，2016年）
「変わる電力会社の役割」（植田和弘監修・大島堅一・高橋洋編著『地域分散型エネルギーシステム』日本評論社，2016年）
「会計情報からみる福島第一原発事故への道」（原発史研究会編『日本における原子力発電のあゆみとフクシマ』晃洋書房，2018年）
"Distributing the Costs of Nuclear Core Melts : Japan's Experience after 7 Years" (co-authoured with Tomas Kaberger, in : R. Haas, L. Mez and A. Ajanovic eds., The Technological and Economic Future of Nuclear Power, 2019)