法人税法入門講義〈第10版〉

本の紹介

計算と理論の同時学習で法人税法をマスターできる入門テキスト。第10版では令和８年度税制改正をフォローするとともに、演習問題についてより理解が進むよう見直している。

第1章　法人税法の基礎的事項
第2章　所得金額と法人税額の計算
第3章　益金の額と損金の額
第4章　交際費等
第5章　寄附金
第6章　同族会社に対する課税と役員給与の損金不算入
第7章　租税公課
第8章　受取配当等の益金不算入と所得税額控除
第9章　有価証券
第10章　棚卸資産
第11章　減価償却
第12章　圧縮記帳
第13章　繰延資産
第14章　貸倒損失と貸倒引当金
第15章　その他の項目
補章　組織再編税制、グループ法人税制、国際課税

金子 友裕（かねこ ともひろ）
［プロフィール］
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了　博士（経営学）
明治大学助手、岩手県立大学講師・准教授、東洋大学准教授を経て、東洋大学教授（現職）。
大学入試センター試験委員、全国経理教育協会税法検定試験主任者、税理士試験委員等を歴任。

［主な著作］
『課税所得計算の形成と展開』（編著、中央経済社、2022年）
『インセンティブ報酬の会計と税法』（編著、白桃書房、2022年）
「記帳水準の現状と向上策」『税研』（227）、（2023年）
「消費税額の簿記処理に関する考察」『産業経理』83（3）、（2023年）
「インセンティブ報酬に対する法人税法の取扱いの検討」『税法学』（590）、（2023年）
「法人税法における帳簿書類」『税務事例研究』（197）、（2024年）

担当編集者コメント

■計算と理論の同時学習ができる
法人税法や税務会計のテキストは理論偏重のものが多いですが、申告納税制度においては、計算そしてゴールである法人税申告書別表の作成まで行わないと全体像が見えないという問題意識から、本書では計算を重視しています。
また、計算問題を繰り返し解けるように、解答用紙のダウンロードをご用意しました。
https://www.biz-book.jp/collections/link_file/1218

■学習者にわかりやすい体系
法人税法や税務会計のテキストは、益金→損金の計算という体系のものがほとんどですが、本書は、総論のあとに、交際費等のその期間に支出した費用の扱い、そのあと減価償却資産等の前後の期間との関係を考慮する必要のある項目を解説しています。これは、著者の講義経験から、まずは会計の知識を前提としない法人税法の取扱いのみを意識して学習できるところから入り、徐々に会計との関わりを考慮しなければいけない難易度の高いものへと進むことで、学習者の理解を促すように工夫されています。加えて、会計と税の差異をしっかり解説している点も、両方に精通している著者ならではのものです。

■全国経理教育協会の法人税法能力検定に対応
全国経理教育協会主催の法人税法能力検定で学習成果を測れるように内容を対応させています。同検定2級は、本書による学習で十分合格が可能だと思います。
また、税理士試験の法人税法の入門書としても、計算と理論の同時学習の観点や、本書の体系から非常に有益です。

■レイアウトを工夫
本文はページいっぱいまで文字を入れず、外側に余白をつくって、そこに根拠規定を入れています。これは、余白をつくることにより、読者に圧迫感を与えないようにするため、また、書き込みをできるようにするため、初学者には本文にカッコ書きで根拠条文を示すと煩わしい等の理由によります。
さらに、税法の学習では条文の参照が必要ですが、初学者にはいちいち条文を調べるのは大変ということがネックになるかと思います。この点、本書は重要条文を脚注のようにして掲載しています。

■税制改正対応
第10版では、令和8（2026）年度税制改正をフォローするとともに、内容をさらにわかりやすく見直しています。

学部の税務会計・法人税法の講義、ビジネスに活きる法人税法（税務会計）の基礎知識の習得、さらに法人税法能力検定や税理士試験の入門書等に最適な本書をぜひご活用ください。