- 本の紹介
- 賃金減額や就業規則の変更など労働条件の不利益変更をめぐって、具体的な設問をもとに判例によって積み上げられた理論と実務対応を解説。最新の法令・判例をふまえた第２版。
目次
Q&A労働法実務シリーズ⑤
労働条件の変更＜第2版＞
目次
第1章 労働協約による労働条件の変更
1 規範的効力と不利益変更
2 規範的効力の例外 (その１)
3 規範的効力の例外 (その２)
4 規範的効力の例外 (その３)
5 労働協約の一般的拘束力
6 一般的拘束力の適用範囲
7 規範的効力の要件
第2章 就業規則による労働条件の変更
1 就業規則の不利益変更の法理
2 ｢使用者側の変更の必要性」とは
3 ｢労働者側が被る不利益性の程度」とは
4 就業規則の不利益変更の手続要件
第3章 個別合意による労働条件の変更
1 個別合意の認定 (黙示の合意)
2 合意の撤回，取消
3 変更解約告知
第4章 労働条件不利益変更の手法
1 不利益変更の手順 (その１)
2 不利益変更の手順 (その２)
第5章 労使慣行と労働条件の変更
1 労使慣行の成立
2 労使慣行の改廃
第6章 配転・出向・転籍と労働条件の変更
1 配置転換の諸問題
2 在籍出向の諸問題
3 役 員 出 向
4 転 籍
5 各種異動の要件
第7章 企業再編と労働条件の変更
1 合併と労働条件の変更
2 合併と労働協約の帰趨
3 合併と労働条件の不統一
4 合併と労働条件の統一
5 事業譲渡 (譲受側の労働者の採用拒否)
6 解散を伴う事業譲渡 (その１)
7 解散を伴う事業譲渡 (親会社の責任)
8 会社分割と労働条件の変更
第8章 個別労働条件変更の諸問題
1 労働時間の変更 (その１)
2 労働時間の変更 (その２)
3 休 業
4 休日の変更
5 賃金の変更
6 一時金 (賞与) の減額
7 賃金減額の措置
8 賃金体系の変更（業績・成果主義型の導入)
9 賃金体系の変更 (年俸制の導入)
10 退職金制度の変更
11 退職年金の改訂
12 福利厚生の変更
第9章 中高年労働者と労働条件の変更
1 早期退職優遇制度，転職支援制度
2 定年後の社員の活用策―業務委託，テレワ－クなど
3 定年制の導入
4 定年の変更
5 役職定年制
6 定年延長と労働条件の設定
7 再雇用制度の諸問題 (その１)
8 再雇用制度の諸問題 (その２)
9 再雇用制度の諸問題 (その３)
10 雇用延長の中止，退職勧奨
11 退職の撤回
著者プロフィール
〈編者・著者紹介〉
(編者・著者)
中町 誠（なかまち まこと）
昭和50年 司法試験合格
51年 東京大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
19年４月～22年３月
東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
〈主 著〉
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(共著）中央経済社，
『新公務員労働の理論と実務』(共著）三協法規，
『改訂独立行政法人のための労務管理ハンドブック』（共著）三協法規
(編者)
中山 慈夫（なかやま しげお）
昭和50年 司法試験合格
同年 早稲田大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
16年 東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員）
〈主 著〉
『労働法実務ハンドブック（第３版）』(編著）中央経済社，
『ビラ貼り等組合活動の限界』(共著）第一法規，
『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(共著）新日本法規，
『改正労働基準法の全容と完全実務対応策』(共著）日本法令，
『就業規則モデル条文（第２版）』日本経団連出版
