グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック

本の紹介

グループ子会社の整理・再建で私的整理、清算、組織再編、連結納税等を利用する際の税務を、支援を行う親会社・支援を受ける子会社それぞれの立場からケーススタディで解説。

グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック
目次

　はじめに

第１章　グループ子会社整理・再建の税務上の論点
　１　整理・再建の手続きと税務上の取扱い
　　Q1 子会社等の整理・再建のための手続き
　　Q2 法的手続
　　Q3 法的手続に準ずる私的手続
　　Q4 法的手続・法的手続に準ずる私的手続があった場合の税務上
　　　　　の取扱い
　　Q5 一般的な私的整理があった場合の税務上の取扱い
　２　グループ内における整理・再建の税務上の論点
　　Q6 支援する親会社
　　Q7 支援を受ける子会社
　　Q8 税務調査のポイント

第２章　私的整理の場合の子会社整理損・支援損の取扱い
　１　親会社が行う子会社等の損失負担等の取扱いの概要
　　Q9 親会社の取扱いの概要
　　Q10 子会社等の取扱いの概要
　２　寄附金に該当する場合の取扱い
　　Q11 子会社等が完全支配関係のない内国法人である場合
　　Q12 子会社等が国外関連者である場合
　　Q13 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
　　　　　　（親会社における取扱い）
　　Q14 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
　　　　　　（子会社等における取扱い）
　３　子会社等の整理・再建のための支援損，整理損
　　Q15 概　　 要
　　Q16 子会社等の整理の場面において経済合理性があると
　　　　　　認められる場合
　　Q17 子会社等の再建の場面において経済合理性があると
　　　　　　認められる場合
　　Q18 損失負担等の経済合理性の有無の判断基準
　　Q19 子会社等の範囲
　　Q20 経営危機に陥っているか
　　Q21 損失負担等を行うことは相当か
　　Q22 損失負担等の額（支援額）は合理的であるか
　　Q23 整理・再建管理はなされているか
　　Q24 損失負担等をする支援者の範囲は相当であるか
　　Q25 損失負担等の額の割合は合理的であるか
　　Q26 グループ法人税制と法人税基本通達９−４−１，
　　　　　　９−４−２の適用関係
　　Q27 再建支援等事案に係る事前相談
　４　具体的な支援手法別の個別論点
　　Q28 貸付金─概要
　　Q29 貸付金─回収可能性の判断
　　Q30 貸付金─無利息又は低利貸付
　　Q31 貸付金─債権放棄
　　Q32 貸付金─DES
　　Q33 貸付金─未収利息の計上
　　Q34 人的支援
　　Q35 経費の負担軽減
　　Q36 資産の低額譲渡，贈与
　　Q37 子会社株式の評価損

第３章　子会社清算の税務
　１　解散法人の税務
　　Q38 解散・清算税務の概要
　　Q39 完全支配関係のある親会社からの支援
　　Q40 青色欠損金の損金算入
　　Q41 解散した場合の期限切れ欠損金
　　Q42 残余財産がないと見込まれるとき
　　Q43 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
　　Q44 粉飾決算を行っていた場合
　　Q45 残余財産がない場合の具体例
　　Q46 残余財産の分配を現物により行う場合
　　Q47 残余財産の分配が金銭と現物（適格現物分配に該当）による
　　　　　　場合
　　Q48 残余財産の分配が金銭と現物（非適格現物分配に該当）に
　　　　　　よる場合
　２　親会社の税務
　［１］　完全支配関係のない内国法人である子会社及び外国子会社の
　　　　　解散
　　Q49 概　　 要
　　Q50 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
　［２］　完全支配関係のある子会社（外国法人を除く）の解散
　　Q51 概　　 要
　　Q52 子会社株式消滅差損益の取扱い
　　Q53 完全支配関係を有する子会社の未処理欠損金額の引継ぎ
　　Q54 子会社株式評価損の取扱い
　　Q55 残余財産の分配を金銭で受けた場合
　　Q56 残余財産の分配を現物で受けた場合（適格現物分配に該当）
　　Q57 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
　　Q58 残余財産の分配が金銭と現物（適格現物分配に該当）に
　　　　　　よる場合
　　Q59 適格現物分配により資産を受け入れた場合の繰越欠損金の
　　　　　　使用制限等
　　Q60 完全支配関係のある子会社に対する債権放棄と欠損金の
　　　　　　引継ぎ

第４章　子会社の組織再編・連結納税の検討
　１　組織再編を利用したグループ子会社の整理
　　Q61 子会社を含めたグループ内再編のポイント
　　Q62 合併に係る留意点
　　Q63 適格合併の要件，効果
　　Q64 合併における欠損金の利用制限
　　Q65 合併における特定資産譲渡等損失の損金不算入
　　Q66 清算と合併の違い（100％子会社）
　　Q67 清算と合併の違い（50％超100％未満保有の子会社）
　　Q68 分割に係る留意点
　　Q69 適格分割の要件，効果
　　Q70 分割における欠損金の利用制限及び特定資産譲渡等損失の
　　　　　　損金算入制限
　　Q71 グループ内分割
　　Q72 100％保有でない子会社の100％子会社化
　２　グループ子会社を含めた連結納税
　　Q73 連結納税採用の検討着手
　　Q74 連結納税制度の概要及び注意点
　　Q75 連結納税制度における繰越欠損金の取扱い
　　Q76 連結納税制度における資産の時価評価
　　Q77 連結納税制度における子法人株式の帳簿価額修正
　　Q78 その他個別論点



著者プロフィール ＜編者紹介＞
あいわ税理士法人

あいわ税理士法人（あいわぜいりしほうじん）
［プロフィール］
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継･相続コンサルティングや組織再編･連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。