グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック

本の紹介

グループ子会社の整理・再建で私的整理、清算、組織再編、連結納税等を利用する際の税務を、支援を行う親会社・支援を受ける子会社それぞれの立場からケーススタディで解説。

グループ子会社整理・再建の税務ケーススタディブック
目次

　はじめに

第１章　グループ子会社整理・再建の税務上の論点
　１　整理・再建の手続きと税務上の取扱い
　　Q1 子会社等の整理・再建のための手続き
　　Q2 法的手続
　　Q3 法的手続に準ずる私的手続
　　Q4 法的手続・法的手続に準ずる私的手続があった場合の税務上
　　　　　の取扱い
　　Q5 一般的な私的整理があった場合の税務上の取扱い
　２　グループ内における整理・再建の税務上の論点
　　Q6 支援する親会社
　　Q7 支援を受ける子会社
　　Q8 税務調査のポイント

第２章　私的整理の場合の子会社整理損・支援損の取扱い
　１　親会社が行う子会社等の損失負担等の取扱いの概要
　　Q9 親会社の取扱いの概要
　　Q10 子会社等の取扱いの概要
　２　寄附金に該当する場合の取扱い
　　Q11 子会社等が完全支配関係のない内国法人である場合
　　Q12 子会社等が国外関連者である場合
　　Q13 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
　　　　　　（親会社における取扱い）
　　Q14 子会社等が完全支配関係のある内国法人である場合
　　　　　　（子会社等における取扱い）
　３　子会社等の整理・再建のための支援損，整理損
　　Q15 概　　 要
　　Q16 子会社等の整理の場面において経済合理性があると
　　　　　　認められる場合
　　Q17 子会社等の再建の場面において経済合理性があると
　　　　　　認められる場合
　　Q18 損失負担等の経済合理性の有無の判断基準
　　Q19 子会社等の範囲
　　Q20 経営危機に陥っているか
　　Q21 損失負担等を行うことは相当か
　　Q22 損失負担等の額（支援額）は合理的であるか
　　Q23 整理・再建管理はなされているか
　　Q24 損失負担等をする支援者の範囲は相当であるか
　　Q25 損失負担等の額の割合は合理的であるか
　　Q26 グループ法人税制と法人税基本通達９−４−１，
　　　　　　９−４−２の適用関係
　　Q27 再建支援等事案に係る事前相談
　４　具体的な支援手法別の個別論点
　　Q28 貸付金─概要
　　Q29 貸付金─回収可能性の判断
　　Q30 貸付金─無利息又は低利貸付
　　Q31 貸付金─債権放棄
　　Q32 貸付金─DES
　　Q33 貸付金─未収利息の計上
　　Q34 人的支援
　　Q35 経費の負担軽減
　　Q36 資産の低額譲渡，贈与
　　Q37 子会社株式の評価損

第３章　子会社清算の税務
　１　解散法人の税務
　　Q38 解散・清算税務の概要
　　Q39 完全支配関係のある親会社からの支援
　　Q40 青色欠損金の損金算入
　　Q41 解散した場合の期限切れ欠損金
　　Q42 残余財産がないと見込まれるとき
　　Q43 残余財産がないと見込まれることを説明する書類
　　Q44 粉飾決算を行っていた場合
　　Q45 残余財産がない場合の具体例
　　Q46 残余財産の分配を現物により行う場合
　　Q47 残余財産の分配が金銭と現物（適格現物分配に該当）による
　　　　　　場合
　　Q48 残余財産の分配が金銭と現物（非適格現物分配に該当）に
　　　　　　よる場合
　２　親会社の税務
　［１］　完全支配関係のない内国法人である子会社及び外国子会社の
　　　　　解散
　　Q49 概　　 要
　　Q50 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
　［２］　完全支配関係のある子会社（外国法人を除く）の解散
　　Q51 概　　 要
　　Q52 子会社株式消滅差損益の取扱い
　　Q53 完全支配関係を有する子会社の未処理欠損金額の引継ぎ
　　Q54 子会社株式評価損の取扱い
　　Q55 残余財産の分配を金銭で受けた場合
　　Q56 残余財産の分配を現物で受けた場合（適格現物分配に該当）
　　Q57 残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
　　Q58 残余財産の分配が金銭と現物（適格現物分配に該当）に
　　　　　　よる場合
　　Q59 適格現物分配により資産を受け入れた場合の繰越欠損金の
　　　　　　使用制限等
　　Q60 完全支配関係のある子会社に対する債権放棄と欠損金の
　　　　　　引継ぎ

第４章　子会社の組織再編・連結納税の検討
　１　組織再編を利用したグループ子会社の整理
　　Q61 子会社を含めたグループ内再編のポイント
　　Q62 合併に係る留意点
　　Q63 適格合併の要件，効果
　　Q64 合併における欠損金の利用制限
　　Q65 合併における特定資産譲渡等損失の損金不算入
　　Q66 清算と合併の違い（100％子会社）
　　Q67 清算と合併の違い（50％超100％未満保有の子会社）
　　Q68 分割に係る留意点
　　Q69 適格分割の要件，効果
　　Q70 分割における欠損金の利用制限及び特定資産譲渡等損失の
　　　　　　損金算入制限
　　Q71 グループ内分割
　　Q72 100％保有でない子会社の100％子会社化
　２　グループ子会社を含めた連結納税
　　Q73 連結納税採用の検討着手
　　Q74 連結納税制度の概要及び注意点
　　Q75 連結納税制度における繰越欠損金の取扱い
　　Q76 連結納税制度における資産の時価評価
　　Q77 連結納税制度における子法人株式の帳簿価額修正
　　Q78 その他個別論点



著者プロフィール ＜編者紹介＞
あいわ税理士法人

あいわ税理士法人（あいわぜいりしほうじん）
［プロフィール］
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人グループ。多くの公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継･相続コンサルティングや企業買収におけるファイナンシャルアドバイザー業務・デューデリジェンス業務・バリュエーション業務、組織再編･連結納税支援サービスなどを提供している。各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。