オーナー社長のホットな相続&クールに税金対策
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- 25年度税制改正による相続税増税は、オーナー会社にも影響が大きい。オーナー社長が会社や家族を守るために知っておくべき相続・事業承継対策を、ストーリー仕立てで解説。
目次
オーナー社長の
ホットな相続&クールに税金対策
目次
第1章 相続税の実態と増税時代到来
1 名義預金
2 贈 与?
3 名義預金の判定方法
4 そこを何とかするのが税理士でしょう
5 相続税の課税状況
6 税理士とは?
7 申告書提出まで
8 隠ぺい・仮装
9 調査前日
10 調査当日
11 修正申告
12 相続税の世界的状況
13 相続税の課税根拠
14 相続税は有望な打ち出の小槌
第2章 中小企業と相続税
1 株価報告
2 事業承継の悩み
3 事業承継の現状
4 優良な企業では
5 遺留分
6 相続税増税へ
7 相続税の仕組み
8 既に始まっている相続税増税
9 最高税率50%突破
10 増税時代に会社を守るためには
11 貸借対照表をご覧になっていますか?
第3章 中小企業の株式評価
1 評価手法
2 配当権利
3 残余財産分配権利
4 相続財産としての自社株
5 純資産価値
6 資産評価
7 含み益と含み損
8 評価手法について
9 必要資料(ステップ1)
10 同族株主の判定(ステップ2)
11 会社規模の判定(ステップ3)
12 特定の評価会社の判定(ステップ4)
13 純資産価額方式
14 類似業種比準価額方式
15 評価の単位
16 類似業種比準価額評価ルール
17 大会社の評価
18 中会社の評価
19 小会社の評価
20 特定の評価会社
第4章 相続対策の基本
1 海外脱出は可能か?
2 武富士の海外贈与事件
3 海外節税策封じ
4 国外脱出ができない人
5 M&A
6 会社売却
7 雇用継続のために
8 自社株式は事業承継者に
9 種類株式は万能か?
10 黄金株
11 少数株主を軽視できない
12 株主代表訴訟も
13 貸付金の重み
14 未支給給与や未払家賃も
15 黒字企業でも要注意
16 「社長,給与を下げてください」
17 給与所得控除の見直し
18 役員給与は更なる控除額減額も
19 役員給与が最低ラインの場合
20 DES の検討
21 貸付金放棄も
第5章 株 価 対 策
1 株価引下げ策
2 類似業種株価対策
3 純資産株価対策
4 不動産の活用
5 収益物件のお勧め
6 収益価格とは
7 収益物件の活用策
8 租税回避
9 業種区分の見直しや会社の整理
10 会社合併
11 相続の前に
12 持株会社
13 組織再編成を使った相続税対策
第6章 納税資金対策
1 納税資金確保
2 生命保険の効果
3 生命保険の関係者
4 生命保険の種類
5 解約返戻金
6 相続税型
7 一時所得型
8 役員退職金型
9 税務取扱いに注意
10 いたちごっこ
11 契約者変更プラン
12 生命保険の安全性
13 生命保険会社が破たんした場合
14 身近な相談相手を
第7章 生前対策(中小企業存続に向けて)
1 事業承継は生前に
2 目的の明確化
3 相続時精算課税制度の利用
4 遺留分放棄
5 一時所得型生命保険の活用
6 暦年贈与方式の活用
7 計画的引退の勧め
8 経営引退
9 相続税増税時代に向けて
10 事業承継への配慮を
11 事業承継税制条件緩和へ
著者プロフィール
樋沢 武司(ひざわ たけし)
税理士・不動産鑑定士。
一橋大学社会学部卒。
株式会社エーエムエス代表取締役。
税理士法人エーエムエス社員税理士。
名古屋税理士会名古屋東支部所属。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会代表理事(副会長)。
国土交通省地価公示愛知県代表幹事。
名古屋国税局愛知県統括鑑定評価員。
平成23年,24年不動産鑑定士試験委員(不動産鑑定評価理論)。
〔主な著書〕
「相続税を減らしたいなら,収益物件を活用しなさい!」(ぱる出版)他
- 担当編集者コメント
- 「なぜ、私のお金に相続税がかかるのですか」
故人の奥さんが税理士の方をきっと睨みつけ、声色が変わります。
「相続税は亡くなった主人の財産に掛かるものでしょう。主人は長年、きちんと所得税を支払って、私に貯金や不動産を残して行ってくれたのです」
税理士は説明します。
「奥さんは年金収入以外に、ご自身の所得がなかったのですから、奥さんが貯めてきた預金の出所は、税務署から見ればご主人のお金ということになるのですよ」・・・
相続・事業承継の現場で繰り広げられるオーナー社長、遺族、税理士、調査官らの会話。ストーリーを読みながら、オーナー経営者の相続・事業承継対策をやさしく学べます。