- 本の紹介
- 実証研究全盛の現在、会計基準に関する理論研究の意義と必要性、さらに実証研究との接点について、税効果、退職給付、金融商品、減損、資本会計などを題材に追求する意欲作。
目次
会計基準の整合性分析
目次
序 章 問題の所在
１ 議論の端緒―伝統的な会計研究に残されている改善の余地
２ 本書における主要な検討課題―実証的な手法による会計研究と
の接点の模索
３ 整合性を問うことの意味―本書におけるもう１つの検討課題
４ 本書の構成
【補論】伝統的な手法と実証的な手法による会計研究の接点を求める
ことの意味
第１章 「新たな」真実利益アプローチにもとづく会計研究
第１節 はじめに
第２節 「新たな」真実利益アプローチの概略
１ 本書の基本前提―伝統的な真実利益アプローチとの異同点
２ ２つの分析手続
第３節 会計ルールの体系を支える基礎概念の階層構造
１ 整合性分析の対象となる基礎概念の範囲
２ 階層の具体的な区分例
第４節 おわりに
第２章 「新たな」真実利益アプローチにもとづく具体的な
分析手続
第１節 はじめに
第２節 会計ルールの構造に関する具体的な分析手法
１ 会計ルールの体系が個別会計基準の新設・改廃を許容した理
由の解明―整合性を図った基礎概念の特定化
２ 個別会計基準の新設・改廃が会計ルールの体系に及ぼす影響
の解明
３ 代替的な解釈の列挙
４ 棄却された選択肢との対比
第３節 会計ルールの貢献に関する具体的な分析手法
１ 構造に関する分析の補完が必要となるケース(1)―
「ブラック・ボックス」の存在
２ 構造に関する分析の補完が必要となるケース(2)―
新たな取引や処理の包摂
３ 構造に関する分析の補完が必要となるケース(3)―
上位概念をも揺るがす環境変化
４ 貢献に関する分析による補完
第４節 おわりに
第３章 税効果会計と現行ルールの内的な整合性
第１節 はじめに
第２節 資産負債法の採用
１ 問題の所在
２ 類似ケースの検討
第３節 繰延税金資産と繰延税金負債の割引現在価値による評価
１ 問題の所在―割引をつうじて配分される税金費用の経験的な
意味
２ 繰延税金資産の「財としての特性」
３ 割引を行った場合の損益配分パターン
第４節 期間差異に該当しない一時差異に係る会計処理
１ 問題の所在―期間差異と期間差異以外の一時差異
２ 米国における歴史的な経緯
３ 一時差異を認識対象とする理由
４ 現行ルールの体系性への影響
５ 会計ルールの体系性に関する議論の総括
第５節 税効果会計のあり方と情報利用者の反応
１ 税効果会計を適用することの意味
２ 税効果会計の適用範囲と投資家の行動
３ 税率の変更に伴う税効果の調整と投資家の行動
４ 繰延税金資産・繰延税金負債の割引現在価値による評価と
投資家の行動
５ 小 括
第６節 おわりに
第４章 退職給付会計と現行ルールの内的な整合性
第１節 はじめに
１ 問題の所在
２ 本章の基本的な分析視座
第２節 退職給付費用の内訳区分―意義と問題点
１ 配分期間に係る現行ルールの特徴
２ 配分期間に係る現行ルールの問題点
第３節 退職給付に係る見積りの修正
１ 現行ルールの概要
２ 見積りの修正を配分計画に反映する必要性と反映方法
３ 会計ルールの体系性に関する議論の総括
第４節 退職給付に係る会計基準のあり方と情報利用者の反応
１ 外部積立方式において発生主義を採用したことの意味
２ 「グロス展開」の手法にもとづき発生費用をとらえることの意味
３ 数理計算上の差異に係る遅延認識の意味
第５節 おわりに
第５章 金融商品の時価評価と現行ルールの内的な整合性
第１節 はじめに―問題の所在
第２節 投資成果の獲得手段に関する経営者の選択と業績評価―
継続的な時価評価の導入が求められた理由
１ 保有目的による会計処理の使い分け―金融商品会計基準にみ
られる最大の特徴
２ 経営者が実際に選択した手法にもとづく業績評価―会計処理を
使い分ける理由
３ 会計ルールの体系における「実際に採択した手法の重視」という
考え方の位置づけ
４ 小 括
第３節 経営者が実際に採択した手法を尊重することで付与される
利益情報の特性
１ 想定可能なもう１つの選択肢―機会費用に着目した全面時価
会計
２ 「経営者が実際に採択した成果獲得手段にもとづく業績評価」と
全面時価会計との異同
３ 全面時価会計が意味を持ちうる状況
４ 経営者が採択した成果獲得手段に着目することの意味
第４節 おわりに
第６章 固定資産の減損処理と現行ルールの内的な整合性
第１節 はじめに―問題の所在
第２節 減損処理の論拠と導入の影響―会計ルールの構造に関する
分析
１ 「減損会計基準」による減損処理の論拠―償却不足額の修正
手続との異同点
２ 減損処理の導入が会計ルールの体系に及ぼした影響
第３節 投資家による将来キャッシュフローの予測と固定資産の
減損処理
１ 投資家への貢献を考える場合の着眼点―減損処理の将来に
おける期間損益への影響
２ 減損以降に計上される期間利益が意味を持ちうる状況
３ 減損情報をより有効に活用するために必要な利益情報の区分
表示
第４節 おわりに
１ 要 約
２ 本章をつうじて明らかになった「今後の検討課題」
第７章 資本会計に関する基本的な視座
第１節 はじめに―問題の所在
第２節 資本と負債の区分に関する既存の議論とその問題点
１ 伝統的な着眼点とその問題点
２ 「予備的見解」の貢献と限界
第３節 残余請求権者とその境界
１ 投資の成果に関する残余の（最劣後の）請求権者を特定化する
必要性
２ 残余請求権者となりうる主体
３ 資本と関連項目に係る基本的な測定規約―同一クラスに属する
資金提供者間における富の移転と利益測定
第４節 負担しているリスクの変化が見込まれる場合への対応
―デット・エクィティ・スワップを素材として
１ 額面振り替え―債務の発生から株式の交付までを一体の取引と
みる場合の会計処理
２ 時価振り替え―債務の償還と新株発行による償還資金の調達を
擬制する「独立処理」
３ ２つの事実認識の対比―会計ルールの体系性に関する分析を
つうじて
第５節 利益情報の貢献に関する分析と資本会計のあり方
―結びに代えて
【補論】資本とみなされなかった貸方項目の（詳細な）区分表示に
ついて
終 章 総括と展望
１ 第３章から第７章までの要約
２ ある会計ルールの体系から導かれてくる利益情報の貢献に関する
議論の総括
３ 新たな事実認識にもとづく整合性分析に関する議論の総括
索 引
著者プロフィール
米山 正樹（よねやま まさき）
1989年 東京大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科進学
1995年 学習院大学経済学部専任講師，助教授，教授を経て
1998年 東京大学より博士（経済学）の学位を取得
2005年 早稲田大学大学院会計研究科教授となり現在に至る。
［著書］
『減損会計−配分と評価』（単著，森山書店，2001年）
『財務会計―財務諸表分析の基礎』（共著，有斐閣，1993年）
『金融商品をめぐる米国財務会計基準の動向―基準の解説と検討』（共著，財団法人企業財務制度研究会，1995年）
『減損会計をめぐる論点』（共著，財団法人企業財務制度研究会，1998年）
『会計基準の基礎概念』（共著，中央経済社，2002年）
『個と組織の成果主義』（共著，中央経済社，2003年）
『詳解 討議資料 財務会計の概念フレームワーク』（共著，中央経済社，2005年）
