- 本の紹介
- 欠損金制度は改正を繰り返し、規模により控除制限ができるなど複雑化している。欠損金を自社及び他社で活用する方法と租税回避防止措置を事例により丁寧に解説。
目次
法人税の最新実務Q & A シリーズ
欠損金の繰越し・繰戻し
目次
第１章 欠損金制度の概要
Q1 欠損金額が生じた場合の処理方法
Q2 修正申告・更正の請求による欠損金額の増減
Q3 無償減資による欠損てん補と税法上の欠損金との関係
Q4 法人税の欠損金が他の税目の計算に与える影響
第２章 青色欠損金の繰越控除
Q5 青色欠損金の繰越控除のしくみ
Q6 青色欠損金の繰越控除額の計算①（中小法人等の場合）
Q7 青色欠損金の繰越控除額の計算②（中小法人等以外の場合）
Q8 青色欠損金の繰越期間①（近年の税制改正の影響）
Q9 青色欠損金の繰越期間②（決算期変更をした場合）
Q10 中小法人等の判定①（グループ法人税制が適用されない場合）
Q11 中小法人等の判定②（グループ法人税制が適用される場合）
Q12 白色申告の場合の繰越控除の適用の可否
Q13 期限後申告と繰越控除の適用の可否
Q14 更正の請求による繰越控除の適用の可否
第３章 欠損金の繰戻還付
Q15 欠損金の繰戻還付のしくみ
Q16 欠損金の繰戻還付と地方法人税
Q17 欠損金の繰戻還付と地方税
Q18 欠損金の繰戻還付を適用した翌事業年度の取扱い
Q19 適用対象法人の範囲①（中小企業者等の範囲）
Q20 適用対象法人の範囲②（グループ法人税制の影響）
Q21 決算期変更をした場合の留意点（還付所得事業年度の選択）
Q22 白色申告の場合の繰戻還付の適用の可否
Q23 期限後申告の場合の繰戻還付の適用の可否
Q24 繰戻還付と税務調査
Q25 更正の請求による繰戻還付の適用の可否
Q26 繰戻還付の適用を受けた場合の会計処理・税務処理
第４章 解散・清算
Q27 解散・清算と欠損金の取扱い
Q28 解散事業年度の欠損金の繰戻還付
Q29 清算事業年度・残余財産確定事業年度の欠損金の繰戻還付
Q30 期限切れ欠損金の損金算入
Q31 残余財産がないと見込まれることの説明書類
Q32 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ①
Q33 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ②
（株主が複数の場合）
Q34 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ③
（株主に個人がいる場合）
Q35 完全支配関係がある法人の青色欠損金の引継ぎ④
（評価損の計上）
第５章 単体事業年度の組織再編における欠損金
Ⅰ 組織再編における欠損金の概要
Q36 適格組織再編の態様と青色欠損金の引継ぎ
Q37 欠損金の引継ぎと帰属事業年度
Q38 適格組織再編の態様と欠損金の引継制限・使用制限
Q39 共同事業要件とみなし共同事業要件
Q40 時価純資産超過額等がある場合
Q41 非適格組織再編における欠損金の引継制限・使用制限
Ⅱ 適格合併における欠損金
Q42 法人税の欠損金の引継制限・使用制限がある場
Q43 設立日から支配関係がある場合の欠損金の引継ぎ①
Q44 設立日から支配関係がある場合の欠損金の引継ぎ②
（設立会社を介した欠損金の引継ぎ）
Q45 支配関係が複数ある場合の欠損金の引継ぎ
Q46 前2年以内に特定適格組織再編成等が行われている場合の
引き継いだ資産の譲渡等損失に係る欠損金の引継制限・
使用制限
Q47 前2年以内に特定適格組織再編成等が行われている場合の
欠損金の引継制限・使用制限
Q48 事業税の欠損金の引継制限・使用制限
Q49 住民税の控除対象還付法人税額の取扱い
Ⅲ 適格分割，適格現物出資，適格現物分配における欠損金
Q50 適格分割，適格現物出資における欠損金の引継制限・
使用制限
Q51 適格現物分配における欠損金の使用制限
Q52 事業を移転しない適格分割，適格現物出資，適格現物分配
Ⅳ 株式交換等，株式移転における欠損金
Q53 株式交換等，株式移転における欠損金の取扱い
Ⅴ 特定資産譲渡等損失の損金不算入
Q54 適格組織再編の態様と特定資産譲渡等損失の損金不算入
Q55 適用期間
Q56 特定資産の範囲
Q57 特定資産譲渡等損失額の計算
Q58 時価純資産超過額等がある場合
Q59 非適格組織再編における特定資産譲渡等損失の損金不算入
第６章 連結納税制度と欠損金
Ⅰ 連結納税における欠損金
Q60 連結欠損金の概要と地方税の欠損金
Q61 連結納税開始前又は加入前の法人税の欠損金
Q62 連結納税開始前又は加入前の地方税（事業税，住民税）の
欠損金
Q63 連結親法人が中小法人等の場合の欠損金（法人税，地方税）の
控除制限
Q64 連結欠損金の繰越控除の順序，繰越控除額の計算
Q65 連結欠損金の個別帰属額の計算（連結欠損金の発生）
Q66 連結欠損金の個別帰属額の計算①
（連結欠損金繰越控除額：特定連結欠損金がない場合）
Q67 連結欠損金の個別帰属額の計算②
（連結欠損金繰越控除額：特定連結欠損金がある場合）
Q68 連結子法人が離脱した場合の連結欠損金個別帰属額
Q69 連結欠損金の繰戻還付
Ⅱ 連結納税における法人税，事業税，住民税の計算
Q70 欠損金がある場合の法人税，事業税，住民税の計算
Ⅲ 組織再編等があった場合の連結納税における欠損金
Q71 株式移転により親法人を設立し連結納税を開始した場合
Q72 連結子法人が合併によりグループ内法人を吸収合併した場合
Q73 連結子法人が合併によりグループ外法人を吸収合併した場合
Q74 連結子法人の残余財産が確定した場合
Q75 連結親法人がスクイーズアウト税制によりグループ外法人を
100% 子法人化した場合
第７章 欠損等法人
Q76 欠損金のある法人を買収する場合の注意点
Q77 欠損等法人の範囲
Q78 判定の対象となる期間
Q79 適用事由
第８章 災害欠損金
Q80 災害により生じた欠損金額の処理方法
Q81 災害損失欠損金額の計算方法
著者プロフィール
石井幸子（いしい さちこ）
神奈川県横浜市出身 平成15年税理士登録
勝島敏明税理士事務所（現：デロイトトーマツ税理士法人）ほかを経て，石井幸子税理士事務所を開業。
主な著書に「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック」（日本法令，共著），「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」（税務研究会）等がある。
〈執筆担当章〉第1章〜第4章，第7章・第8章
生川友佳子（いくかわ ゆかこ）
大阪府出身 平成15年税理士登録
古本正公認会計士税理士事務所（現：デロイトトーマツ税理士法人）を経て，生川友佳子税理士事務所を開業。現在，グループ企業を中心に一般法人税務，組織再編，連結納税アドバイザリー等を展開している。
主な著書に「詳解 第8版 連結納税Q&A（清文社，共著）」等がある。
〈執筆担当章〉第5章・第6章
