法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ／貸倒損失・貸倒引当金〈第２版〉

本の紹介

貸倒税制の両輪である貸倒損失と一部中小企業に認められる貸倒引当金の適用範囲等をふまえわかりやすく解説。第２版では、新型コロナウイルス感染症と債権放棄の解説を追加。

第1章　貸倒引当金
　　Q1 貸倒引当金の廃止
　　Q2 正常債権と貸倒引当金
　　Q3 不良債権と貸倒引当金
　　Q4 貸倒見積高の計算方法
　　Q5 貸倒引当金の対象範囲
　　Q6 低廉取得した場合の形式基準（貸倒引当金）の適用
　　Q7 貸倒引当金における債務超過の意味
　　Q8 貸倒引当金における相当期間の意味
　　Q9 個人保証がある場合の貸倒引当金の計算
　　Q10 貸倒引当金における形式基準と実質基準の選択
　　Q11 貸倒引当金計算において，個人保証をみなくてよい例外
　　Q12 貸倒引当金の計算における実質的に債権とみられないものの金額の選択
　　Q13 貸倒引当金計算における法定繰入率と実績繰入率
　　　　（子会社整理損・支援損がある場合）
　　Q14 会計指針と税務の相違

第2章　貸倒損失
　　Q15 法律上の貸倒れ
　　Q16 事実上の貸倒れ 　
　　Q17 形式上の貸倒れ
　　Q18 貸倒損失における債務超過の意味
　　Q19 貸倒損失における相当期間の意味
　　Q20 形式的な担保物がある場合の貸倒損失
　　Q21 保証人からの回収が困難な場合の貸倒損失
　　Q22 債務者が行方不明の場合の貸倒損失
　　Q23 事実上の貸倒れについての損金経理の方法
　　Q24 過年度に生じた貸倒損失
　　Q25 トラブル債権について形式上の貸倒れの適否
　　　　（代理店契約の破棄を理由に支払拒絶を受けている債権）
　　Q26 DES と貸倒れ
　　Q27 売掛債権についての貸倒れの特例

第3章　貸倒処理の判断事例
　　Q28 100％子会社の整理損（グループ法人課税の影響）
　　Q29 スポーツクラブ預託金と貸倒れ
　　Q30 ゴルフクラブ経営会社が民事再生した場合
　　Q31 債権放棄をした場合の貸倒損失
　　Q32 債権放棄による貸倒損失の否認と貸倒引当金による救済の関係
　　Q33 貸倒引当金の長期棚上げと貸倒損失の形式上の貸倒れの競合
　　Q34 消滅時効と貸倒れ
　　Q35 破産と貸倒損失
　　Q36 特別清算と貸倒損失
　　Q37 解散（普通清算手続）と貸倒損失
　　Q38 長期棚上げ債権と貸倒れ
　　Q39 不動産で債権回収した場合の貸倒損失の計算
　　Q40 民事再生手続と貸倒れ
　　Q41 民事再生手続と債権の評価損
　　Q42 会社更生手続と貸倒損失
　　Q43 特定調停と貸倒損失
　　Q44 私的整理手続における貸倒損失と寄附金の関係
　　Q45 再生支援協議会と貸倒損失
　　Q46 ADR 再生手続と貸倒損失
　　Q47 地域経済活性化支援機構と貸倒損失
　　Q48 求償権放棄と寄附金
　　Q49 子会社の破産に伴う保証債務の受入れと債務免除
　　Q50 貸倒損失と消費税
　　Q51 新型コロナウイルス感染症と債権放棄

植木 康彦（うえき やすひこ）
［プロフィール］
1962年新潟県生まれ。
税理士，公認会計士。明治大学商学部卒業。
高野総合会計事務所パートナーを経て，2010年 Ginza会計事務所創立。

【主な役職】
事業再生研究機構理事　元税務問題委員会委員長
一般財団法人東京新潟県人会館監事

［主な著作］
『ゼロからわかる事業再生60問60答』（編著者代表，税務研究会，2021年）
『通常再生の実務 Q&A150問』（共著，きんざい，2021年）
『会社の廃業をめぐる法律と税務』（共著，日本法令，2020年）
『ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答』（編著者代表，税務意研究会，2020年）
『法律家のための行政手続ハンドブック』（共著，ぎょうせい，2019年）
『中小企業の事業承継と事業再生』（共著，商事法務，2018年）
『私的整理の実務 Q&A 140問』（共著，きんざい，2016年）
『会社解散・清算手続きと法人税申告義務〔第2版〕』（商事法務，2015年）
『事業再生における税務・会計 Q&A〔増補改訂版〕』（商事法務，2011年）
『平成22年度税制改正対応　清算法人税の実務』（共著，商事法務，2010年）