- 本の紹介
- 公益法人等は収益事業のみ課税される。そのポイントとなる「収益事業の範囲」「みなし寄附金」「特別の利益」「区分経理」に焦点を絞り、法令・通達条文をもとに丁寧に解説。
目次
第１章 法人形態について
Q1 法人税における公益法人等とは
Q2 公益法人等に対する法人税の課税制度
Q3 非営利型一般法人の要件①
Q4 非営利型一般法人の要件②～理事の親族等の割合に係る要件
Q5 非営利型一般法人の要件③～理事の一時的な欠員
Q6 非営利型一般法人の要件④～理事₂名で非営利型一般法人を設立
してしまいました
Q7 非営利型一般法人の要件⑤～会費は理事会で決定すると定めてし
まいました
Q8 非営利型一般法人の要件⑥～特別の利益
Q9 通常よりも低い家賃で貸し付けていた場合は「特別の利益」に該
当しますか？
Q10 「特別の利益」を事前にチェックする方法はないでしょうか？①
Q11 「特別の利益」を事前にチェックする方法はないでしょうか？②
Q12 非営利性が否認された非営利型一般法人
Q13 公益目的支出とは？ 公益目的支出計画を作る必要はありますか？
Q14 公益目的取得財産残額とは？
Q15 認定 NPO 法人における特別の利益について教えてください
第2章 法人形態に関する Q&A
Q16 NPO 法人と非営利型一般法人の違いを教えてください
Q17 NPO 法人と認定 NPO 法人の違いを教えてください
Q18 任意団体から引き継いだ資金に課税されますか？
Q19 任意団体のスポーツクラブが非営利型一般法人になるメリットデ
メリットは？
Q20 任意団体のスポーツクラブから非営利型一般法人になろうと思い
ますが，「共益的活動を目的とする法人」か「非営利性が徹底され
た法人」かどちらがよいでしょうか？
第3章 法人税法上の収益事業について
Q21 法人形態と法人税法上の収益事業の関係について
Q22 業種と法人税法上の収益事業の関係について
Q23 収益事業の該当要件①～その事業が継続して行われているもの⑴
Q24 収益事業の該当要件②～その事業が継続して行われているもの⑵
Q25 収益事業の該当要件③～その事業が事業場を設けて行われるもの
Q26 収益事業の判定①～寄附金収入は収益事業に係る益金になりますか？
Q27 収益事業の判定②～美術館の物品販売（⑴物品販売業）
Q28 収益事業の判定③～会員に対する有償の物品頒布は収益事業に該
当しますか？（⑴物品販売業）
Q29 収益事業の判定④～居住用家屋の敷地の低廉な貸付けは，収益事
業に該当しますか？（⑸不動産貸付業）
Q30 収益事業の判定⑤～生活困窮者に対する低廉な不動産貸付をして
いますが，寄附金課税の可能性はありますか？
Q31 収益事業の判定⑥～請負業とは？（⑽請負業）
Q32 収益事業の判定⑦～受託事業は収益事業に該当しますか？（⑽請負業）
Q33 収益事業の判定⑧～調査研究事業は収益事業に該当しますか？（⑽請負業）
Q34 収益事業の判定⑨～出版社から原稿料を受け取っていますが，収
益事業に該当しますか？ 収益事業に該当する場合は，出版業ですか？（⑽請負業）
Q35 収益事業の判定⑩～出版事業は収益事業に該当しますか？（⑿出版業）
Q36 収益事業の判定⑪～協会員から収受する会費（⑿出版業，⒁席貸業）
Q37 収益事業の判定⑫～公益法人が行う出版事業が公益目的事業に含
まれる事例（⑿出版業）
Q38 収益事業の判定⑬～会員へのシェアオフィスは収益事業に該当し
ますか？（⒁席貸業）
Q39 収益事業の判定⑭～会員に準ずる者には，特別会員や名誉会員等
も含まれますか？（⒁席貸業）
Q40 収益事業の判定⑮～会議室の一時的な貸付けは収益事業に該当し
ますか？（⒁席貸業）
Q41 収益事業の判定⑯～青少年アスリートへの低廉な宿泊施設（⒂旅館業）
Q42 収益事業の判定⑰～ユニホーム，ベンチコート，バッグのあっせん（⒆仲立業）
Q43 収益事業の判定⑱～アマチュアのサッカー大会「〇〇カップ」は
収益事業に該当しますか？（㉖興行業）
Q44 収益事業の判定⑲～ゴルフクラブの入会金（㉗遊技所業）
Q45 収益事業の判定⑳～講習会・セミナーは収益事業に該当しますか？（㉚技芸教授業）
Q46 収益事業の判定㉑～サッカー教室は収益事業に該当しますか？（㉚技芸教授業）
Q47 収益事業の判定㉒～駐車場業は収益事業に該当しますか？（㉛駐車場業）
Q48 収益事業の判定㉓～広告宣伝事業は収益事業に該当しますか？（付随行為）
Q49 収益事業の判定㉔～収益事業の用に供されていた固定資産を売却した場合（付随行為）
Q50 収益事業の判定㉕～収益事業を廃止する際，固定資産を売却し売
却益が生じた場合（付随行為）
Q51 収益事業の判定㉖～非収益事業の用に供されていた廃材を有償で
引き取ってもらう場合（付随行為）
Q52 収益事業の判定㉗～預貯金に係る受取利息に対する課税①（付随行為）
Q53 収益事業の判定㉘～預貯金に係る受取利息に対する課税②（付随行為）
Q54 収益事業の判定㉙～収益事業を営む公益法人等が受け取る配当に
対する課税（付随行為）
Q55 収益事業の判定㉚～病院における給食事業
第4章 区分経理について
Q56 区分経理①～理事会で承認された決算書と税務申告書の課税所得
が一致しません。なぜですか ?
Q57 区分経理②～区分経理を行うにあたっては，資産及び負債をも区
分する必要がありますか？
Q58 区分経理③～法人税法上の収益事業を行っていない公益法人は，
資産及び負債を区分する必要がありますか？
Q59 区分経理④～収益事業から受け入れた預金等に係る利子等
Q60 区分経理⑤～収益事業の預り金を非収益事業のものとして区分経
理してよいですか？
Q61 区分経理⑥～収益事業に専属する借入金等の利子
第5章 みなし寄附金について
Q62 みなし寄附金①
Q63 みなし寄附金②～経理方法⑴
Q64 みなし寄附金③～経理方法⑵
Q65 みなし寄附金の損金算入限度額
第6章 その他
Q66 公益法人等が地方公共団体等から交付を受ける補助金
Q67 確定申告及び中間申告
Q68 収益事業を営まない公益法人等の損益計算書等の提出
Q69 一般法人から公益法人等へ移行した事業年度の法人税
Q70 税務署等への届出等
Q71 収益事業に係る地方税
Q72 均等割が非課税となる公益法人等
Q73 貸倒引当金の繰入限度額
Q74 交際費等の損金不算入額の計算
Q75 内部支払利子・賃借料の支払
Q76 役員等の報酬の支給基準
Q77 役員無報酬の公益法人なのですが，役員損害賠償保険に加入でき
ますか？
Q78 収益事業の元入金
Q79 償却不足のある非収益事業用減価償却資産を帳簿価額で収益事業
用に区分経理してよいでしょうか？
Q80 区分替えした固定資産に係る減価償却限度額の計算
Q81 公益法人等の解散
Q82 相手株主の言い値で公益財団法人に買い取ってもらった場合の，
公益財団法人の課税関係は？
Q83 事務局員の不正が税務調査で発見され，重加算税が発生すると言
われた場合の対応は？
Q84 公益法人等の決算書はどのルールに基づいて作れば
いいのですか ?
Q85 公益法人の行政庁による立入検査について教えてください
