税務調査における税理士と弁護士の協働

本の紹介

税務でいかに弁護士を活用するか。この古くて新しい課題について、手法や留意点、具体例、活用すべき場面等を、日頃から税理士と連携して業務を展開している弁護士が詳解。

第1章　税理士と弁護士の協働の意義
1　税理士と弁護士の違い・特徴
2　弁護士と協働する具体的手法
3　弁護士と協働する際の留意点
4　守秘義務
5　税賠（税理士損害賠償）
6　弁護士から見て避けてほしい相談方法，相談内容

第2章　取引段階・申告段階における弁護士との協働
1　取引段階・申告段階における弁護士の関与の意味
2　取引段階・申告段階において弁護士と協働すべきケースの類型化（総論）
3　詳細な書面の作成が必要となる場合
4　難易度の高い法律・契約の解釈が必要となる場合
5　紛争化している場合，紛争化する可能性が高い場合

第3章　税務調査における弁護士との協働
1　税務調査の概要
2　税務調査における弁護士の関与の意味
3　税務調査に弁護士が立ち会うために必要な手続
4　どんな場合に弁護士を税務調査に関与させるとよいか
5　実際に弁護士が税務調査へ関与した場合
6　意見書の提出が必要な場合
7　手続の違法が疑われる場合
8　質問応答記録書等が作成される場合
9　税務調査で社内不正が見つかった場合
10　犯則事件化しそうな場合
11　反面調査実施時の対応
12　税務調査終了時の対応
13　税務調査以外の調査の場合

第4章　不服申立てにおける弁護士との協働
1　不服申立ての種類・手続
2　不服申立手続の選択
3　更正処分が取り消される原因
4　再調査の請求
5　審査請求
6　税務訴訟（課税処分の取消訴訟）
7　不服申立てに税理士が関与する意義
8　税務訴訟等で決着がついた後の税務処理等

第5章　事実認定と証拠
1　事実認定の手法を理解する意義
2　事実認定の方法

弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所（べんごしほうじんわいあんどぴーほうりつじむしょ）
［プロフィール］
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〇会社・法人
株式関係業務，M&A・組織再編，事業承継・ファミリーガバナンス，労務，一般企業法務，訴訟・紛争対応，支配権紛争対応，医療法人対応，社団財団対応，破産・再生・特別清算・私的整理等，法律顧問

〇一般民事・ウェルスマネジメント
信託／資産承継・管理，相続関係業務（遺産分割，遺留分侵害額請求，遺言書作成・執行等），国際相続業務，著作権（著作権管理目的の民事信託の組成等），不動産（賃貸借，共有関係解消，権利関係整理等）

〇税務
タックスプランニング，税務争訟（税務調査対応，再調査の請求，審査請求，税務訴訟，税務意見書の作成等），国際税務