行政事件における要件事実と訴訟実務〈第２版〉―実務の正当化根拠を求めて

本の紹介

総論として行政訴訟における要件事実の判断基準を統一的に扱い、各論として行政の種類に即した判断基準の適用を設例・ダイアグラムを用いて解説。最新法令に対応した第２版。

第1章　行政訴訟序論
第1節　行政事件・行政訴訟の概念
第2節　要件事実論の基礎的概念
第3節　法解釈における制度の沿革・制度趣旨，最高裁判例の重要性
第4節　行政訴訟に関する制度の沿革・制度趣旨
第5節　法解釈・要件事実論と最高裁判例

第2章　行政訴訟における訴訟物
第1節　取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題
第2節　訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件
第3節　その他の行政訴訟における訴訟物，本案勝訴要件の時的要素及び訴訟要件
第4節　行政事件訴訟と民事訴訟との区別及び行訴法の仮の救済と民保法上の仮処分との区別

第3章　行政訴訟における要件事実総論
第1節　行政訴訟における要件事実その1―基本形
第2節　行政訴訟における要件事実その2―応用形・裁量処分における要件事実

第4章　行政訴訟における要件事実各論―紛争類型別の要件事実
第1節　外事関係
第2節　社会保障・社会福祉関係
第3節　租税法関係
第4節　都市法（公用負担法）関係
第5節　農地法関係―転用のための所有権移転不許可処分
第6節　営業許可・運転免許・墓埋法関係
第7節　情報公開・個人情報保護関係
第8節　労働行政関係
第9節　住民訴訟（4号請求訴訟）

河村 浩（かわむら ひろし）
［プロフィール］
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒。1993年京都地裁判事補，以後，東京地裁判事，総務省公害等調整委員会事務局審査官，東京高裁判事，横浜地裁部総括判事（行政等集中部）などを経て，2020年7月から2025年₃月まで東京高裁判事（同年3月をもって退官）。同年4月以降，明治大学専門職大学院法務研究科教授。

［主な著作］
『法律構成から考える争点整理の実践―論証責任からみた35の失敗例による教訓』（青林書院，2025年）
『個別行政法の要件事実と訴訟実務―行政法各論における攻撃防御の構造』（中央経済社，2024年）
『要件事実・事実認定ハンドブック〔第2版〕―ダイアグラムで紐解く法的思考のヒント』（共著，日本評論社，2017年）
『要件事実で構成する所得税法』（共著，中央経済社，2019年）
『条解民事執行法〔第2版〕』（共著，弘文堂，2022年）
『現代型民事紛争の実務ⅠⅡ―実務における理論の実践』（共著，青林書院，2020年）