電子商取引・デジタル課税の展開史

本の紹介

電子商取引の時代、ＥＵの国家補助規制、ＯＥＣＤのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の４部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。

第Ⅰ部　電子商取引の時代
第1章　コンピュータ社会における基礎知識
第2章　PE概念とネクサス概念
第3章　電子商取引の動向
第4章　米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税

第Ⅱ部　EUの国家補助規制
第5章　EUの国家補助規制の動向
第6章　国家補助規制対象企業の活動（その1：アマゾン）
第7章　国家補助規制対象企業の活動（その2：アップル）

第Ⅲ部　OECDによるデジタル課税
第8章　OECDによるデジタル課税の生成
第9章　OECDによるデジタル課税の理論展開史
第10章　青写真Ⅰ、Ⅱの概要
第11章　大筋合意から最終合意まで
第12章　柱Ⅰの多国間租税条約

第Ⅳ部　国連国際租税協力枠組み条約の台頭
第13章　国連モデルのデジタル課税への提言
第14章　EU等と米国州税のデジタルサービス税（DST）
第15章　国連国際租税協力枠組み条約の概要

矢内 一好（やない かずよし）
［プロフィール］
国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）（中央大学）
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。
昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職、産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年以降、中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任、平成30年退職。

［主な著作］
（著書：単著のみ）
『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、平成4年）（第1回租税資科館賞受賞）
『租税条約の論点』（中央経済社、平成9年）（第26回日本公認会計士協会学術賞受賞）
『移転価格税制の理論』（中央経済社、平成11年）
『連結納税制度：主要論点の理論的検証』（中央経済社、平成15年）
『詳解・日米租税条約』（中央経済社、平成16年）
『和英用語対照　税務・会計用語辞典』（編著、財経詳報社、平成18年）
『解説・改正租税条約：新日米租税条約以後の動向』（財経詳報社、平成19年）
『Q&A国際税務の基本問題：最新トピックスの検討』（財経詳報社、平成20年）
『キーワードでわかる国際税務』（中央経済社、平成21年）
『米国税務会計史：確定決算主義再検討の視点から』（中央大学出版部、平成23年）
『現代米国税務会計史』（中央大学出版部、平成24年）
『改正租税条約のすべて』（財経詳報社、平成25年）
『英国税務会計史』（中央大学出版部、平成26年）
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較：GAARパッケージの視点からの分析』（財経
詳報社、平成27年）
『コンパクト解説　日本とアジア・大洋州・米州・旧ソ連諸国との租税条約』（財経詳報
社、平成28年）
『コンパクト解説　日本とヨーロッパ・中東・アフリカ諸国との租税条約』（財経詳報社、平成28年）
『Q&A国際税務の最新情報』（財経詳報社、平成29年）
『解説　BEPS防止措置実施条約』（財経詳報社、平成30年）
『租税条約はこう変わる！　BEPS条約と企業の国際取引』（第一法規、平成30年）
『日本・国際税務発展史』（中央経済社、平成30年）
『日本・税務会計形成史：法人税・企業会計・商法の関連性』（中央経済社、令和元年）
『税務会計基礎概念史』（中央経済社、令和2年）
『一般否認規定と租税回避判例の各国比較：「事後的対処法」と「予防的対処法」〈第2版〉』（財経詳報社、令和3年）
『タックスヘイブン便覧』（財経詳報社、令和5年）
『日本・租税条約発展史：基本的な考え方と実務対応』（中央経済社、令和6年）

（その他）
「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第19号および「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第20号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞（平成元年）、その他共著、論文多数。