

- 本の紹介
- 電子商取引の時代、EUの国家補助規制、OECDのデジタル課税、国連国際課税協力枠組み条約の台頭の4部構成で、コンピュータ・インターネットの発展と税務の関連を検討。
目次
第Ⅰ部 電子商取引の時代
第1章 コンピュータ社会における基礎知識
第2章 PE概念とネクサス概念
第3章 電子商取引の動向
第4章 米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税
第Ⅱ部 EUの国家補助規制
第5章 EUの国家補助規制の動向
第6章 国家補助規制対象企業の活動(その1:アマゾン)
第7章 国家補助規制対象企業の活動(その2:アップル)
第Ⅲ部 OECDによるデジタル課税
第8章 OECDによるデジタル課税の生成
第9章 OECDによるデジタル課税の理論展開史
第10章 青写真Ⅰ、Ⅱの概要
第11章 大筋合意から最終合意まで
第12章 柱Ⅰの多国間租税条約
第Ⅳ部 国連国際租税協力枠組み条約の台頭
第13章 国連モデルのデジタル課税への提言
第14章 EU等と米国州税のデジタルサービス税(DST)
第15章 国連国際租税協力枠組み条約の概要