企業価値向上に向けた株主総会年間実務・想定問答〈2026年版〉

本の紹介

年間の株主総会・株式実務について、１～３月、４～６月、７～９月、10～12月で分け、具体的な行動を解説。関連する公表物やトレンドを押さえ最新の総会対応をフォロー。

みずほ信託銀行株式会社 株式戦略コンサルティング部（みずほしんたくぎんこうかぶしきがいしゃ かぶしきせんりゃくこんさるてぃんぐぶ）

ＴＭＩ総合法律事務所（てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ）

玉田 直人（たまだ なおと）

森　央成（もり ひさなり）

西口 阿里沙（にしぐち ありさ）

小川 周哉（おがわ しゅうや）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
2003年慶応義塾大学法学部法律学科卒業，2007年慶応義塾大学法科大学院修了，2008年弁護士登録，2009年TMI総合法律事務所入所。
主に，M&A，アライアンス（提携），コーポレートガバナンス，起業・株式公開支援，商事関連訴訟に関するアドバイスを行う。
委任状争奪戦，企業の支配権争い，ベンチャー・キャピタル・ファイナンシングへの対応等も専門とする。

［主な著作］
『コーポレートガバナンスの法務と実務─会社法・コード・善管注意義務・開示』（共著，商事法務，2024年）
「派遣取締役等の役割と行動規範」旬刊商事法務2362号（2024年）
「CVC投資と投資関連契約」旬刊商事法務2361号（共著，2024年）
「マイノリティ投資における法務デュー・ディリジェンス」旬刊商事法務2360号（共著，2024年）
「CVC投資のストラクチャー」旬刊商事法務2358号（共著，2024年）
「CVC投資の概要」旬刊商事法務2357号（共著，2024年）
「第三者割当てによる資金調達の事例分析─2023年4～2024年3月」資料版商事法務482号（共著，2024年）
「出資者側の視点から検討する中小企業へのエクイティ・ファイナンス実施上の留意点」ビジネス法務2023年12月21日号（共著，2023年）
「バーチャル株主総会の現状と課題」資料版商事法務467号（共著，2023年）
『実務逐条解説─令和元年会社法改正』（共著，商事法務，2021年）
『スタートアップ投資ガイドブック』（共著，日経BP，2019年）

磯野 真宇（いその まさひろ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　弁護士
2008年慶応義塾大学商学部卒業，2010年中央大学法科大学院修了，2011年弁護士登録，2011年小林綜合法律事務所（現・弁護士法人小林綜合法律事務所）入所，2017年みずほ信託銀行（株式戦略コンサルティング部）入社，2023年TMI総合法律事務所入所。
主に，会社法・金融商品取引法が関連する領域として，株式実務，株主総会・取締役会等の会社法に基づく機関の運営，アクティビスト・経営支配権争奪事案等の株主対応，買収防衛，コーポレートガバナンスに関する対応等についてアドバイスを行う。

［主な著作］
「企業防衛実務─企業価値向上への道標」（編著，商事法務，2024年）
「買収防衛策をめぐる近時の動向─2024年株主総会を中心に」資料版商事法務488号（共著，2024年）
「株主総会の現在・過去・未来と証券代行業務」東京株式懇話会會報858号（2023年）
「少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例─2022年4月～2023年3月」資料版商事法務471号（2023年）
「賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い」旬刊商事法務2294号（2022年）
「株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程」資料版商事法務460号（2022年）
「コロナ禍における総会に向けた準備と対応」資料版商事法務445号（2021年）
「2019年総会動向と来年展望⑸不祥事発生時の株主総会対応」旬刊商事法務2214号（共著，2019年）
「取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応」旬刊商事法務2205号（共著，2019年）

担当編集者コメント

★『企業価値向上に向けた 株主総会年間実務・想定問答〈2026年版〉』の想定問答のダウンロードについて

2026年版の想定問答を、以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.biz-book.jp/collections/link_file/1221
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