Cookieポリシー作成のポイント

白石 和泰 編著
村上 諭志 編著
鈴木 翔平 編著
溝端 俊介 編著
野呂 悠登
岡辺 公志
礒井 里衣
柿山 佑人
林 知宏
石田 晃大
榊原 颯子
林 里奈
小関 雄也
齊藤 駿介
中井 博
柳井 隆道
Maki DePalo
Hyun Jai Oh

定価(紙 版):2,750円(税込)

発行日:2024/05/28
A5判 / 212頁
ISBN:978-4-502-50121-0

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本の紹介
令和5年施行の電気通信事業法〈外部送信規律〉や欧州eプライバシー指令などを踏まえた解説。Cookieなどトラッキング技術のしくみから、ポリシーに盛り込むべき内容まで、みるみるわかる。

目次

第1章 Cookieの基本知識
第1 Cookieの仕組み
 1 Cookieとは何か
 2 Cookieの基本的な動作
 3 Cookieファイルの保存場所
 4 Cookieファイルに書き込まれる内容
 5 ファーストパーティCookieとサードパーティCookie
 6 セッションCookieと接続Cookie
第2 Cookieの活用事例
 1 ブラウザを一意に識別するIDを保存する場合
 2 ウェブサイト固有の設定を保存しておく場合
第3 Cookieの利用目的による分類例
第4 オプトアウトの仕組み
 1 ブラウザの設定によるコントロール
 2 ウェブサービス事業者が提供するコントロールの手段
 3 ウェブサイト運営者が提供するコントロールの手段(CMPを利用したコントロール)
 4 業界団体によるコントロール

第2章 技術的側面から見るトラッキングの現在地
第1 トラッキング技術のエッセンス
 1 はじめに
 2 識別子の参照
 3 識別子の保存
 4 識別子を引き渡す
 5 引き渡しの技術の具体例
 6 ポストCookieのトラッキング技術
第2 OSやブラウザの提供者によるトラッキング規制
 1 ベンダーの方針と広告事業
 2 ITPと具体的なトラッキング規制の考え方
 3 Google Chromeにおけるプライバシー対策の実装
 4 サードパーティCookie廃止後の代替技術

第3章 日本におけるCookie関連規制とCookieポリシーの策定
第1 日本におけるCookie関連規制と必要な対応
 1 総論
 2 個人情報保護法
 3 電気通信事業法
 4 JIAAガイドライン
 5 スマートフォンプライバシーイニシアティブ
 6 プラットフォーマーによるアプリ自主規制
第2 Cookieポリシーの策定
 1 Cookieポリシー策定の意義と考え方
 2 Cookieポリシーの記載項目

第4章 EU・英国および米国におけるCookie関連規制
第1 EU・英国におけるCookie関連規制と必要な対応
 1 規制内容
 2 対応方法
 3 執行事例
第2 米国におけるCookie関連規制と必要な対応
 1 総論
 2 Cookieの利用に関連する米国法令
 3 実務で必要なCookie利用に関する義務と対応策
 4 まとめ

著者紹介

白石 和泰(しらいし かずやす)
[プロフィール]
1996年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2003年 司法修習終了(第56期).弁護士登録(第二東京弁護士会),TMI総合法律事務所勤務
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.,Intellectual Property Law and Policyコース),Dorsey&Whitney LLP勤務( シアトル),Bracewell&Giuliani LLP勤務(シアトル)
2014年 TMI総合法律事務所復帰,外務省経済局政策課専門員(2015年3月末まで)
2016年 パートナー就任
2023年 慶應義塾大学大学院 政策・メデイア研究科 特任教授就任

〔専門分野〕IT・情報・通信関連法,消費者関連法,経済安全保障関連法務(輸出入管理規制対応,サプライチェーンクリアランス対応, ビジネスと人権対応,等),パブリックセクター等との渉外法務,一般企業法務,紛争(訴訟),リスクマネジメント,相続法務,M&A,労働法務等

[主な著作]
「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の見通し一有識者会議最終とりまとめを受けて」NBLNo.1621 (共著,2024年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『わかる経済安全保障』(共著,金融財政事惰研究会,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応―Q&Aと事例一』(共著,新日本法規出版,2021年)
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(共著,青林書院,2020年)
「Japan chapter of LEXOLOGY Getting The Deal Through」Cybersecurity2020(共著,2020年)
『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共著,勁草書房,2019年)
『起業の法務一新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著,商事法務,2019年)
『個人情報管理ハンドプック〔第4版〕』(共著.商事法務,2018年)
「座談会 自動運転社会の法制度設計」ビジネス法務17巻11号・12号(共著,2017年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
「匿名加工情報とは? 作成時の基準・義務・事例をまとめて解説」The Finance (共著,2017年)
「特集 人工知能の未来と企業法務」会社法務A2Zll9号(共著,2017年)
『完全対応新個人情報保護法ーQ&Aと書式例ー』(共著.新日本法規出版,2017年)
『IT・インターネットの法律相談』(共著.青林書院,2016年)
「遺伝子ビジネスと法規制」ビジネス法務15巻11号(共著.2015年)
「『健康食品』の機能性表示」ビジネス法務15巻10号(共著.2015年)
『Q&A 改正個人情報保護法ーパーソナルデータ保護法制の最前線一』(共著.新日本法規出版.2015年)
「法務部門の積極的な関与が求められるサイバーセキュリティ」ビジネス法務15巻8号(共著,2015年)

村上 諭志(むらかみ さとし)
[プロフィール]
2004年 東京大学法学部第一類卒業
2006年 中央大学法科大学院修了
2007年 司法修習終了(第60期),弁護士登録(東京弁護士会)
2008年 TMI総合法律事務所勤務
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.,Intellectual Property Law and Policyコース),モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務(サンフランシスコ)
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得,TMI総合法律事務所復帰
2018年 CIPP/E (Certified Information Privacy Professional/Europe)登録
2019年 パートナー就任

〔専門分野〕一般企業法務,個人情報,IT・通信商標,著作権,メデイア,エンタテイメント,消費者関連法,不正競争,景品表示法,国際法務,ベンチャー支援

[主な著作]
『個人情報管理ハンドブック(第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「匿名加工情報と学術研究の例外のユースケースを解説ー医療ビッグデータの利活用ー」ビジネス法務20巻8号(共著,2020年)
『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(共著,青林苫院, 2020年)
『起業の法務一新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著,商事法務,2019年)
『個人情恨管理ハンドブック〔第4版〕』(共著,商事法務,2018年)
「ビッグデータの利活用におけるパーソナルデータ取扱い上の法的留意点」知財管理68巻6号(共著,2018年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
「遺伝子ビジネスと法規制」ビジネス法務15巻11号(共著,2015年)
「ビッグデータの利活用」ビジネス法務l5巻5号(共著,2015年)
「最近の連邦商標希釈化改正法に関する重要判決・審決」知財管理65巻3号(共著,2015年)
『ソフトウェア取引の法律相談』(共著,青林書院,2013年)

鈴木 翔平(すずき しょうへい)
[プロフィール]
2009年 早稲田大学法学部卒業
2011年 中央大学法科大学院修了
2012年 司法修習終了(第65期),弁護士登録(第二東京弁護士会)
2013年 TMI総合法律事務所勤務
2016年 大手広告配信会社勤務
2018年 テキサス大学ロースクール修了,Smith.Gambrell & Russell, LLP等で研修
2019年 カリフォルニア州弁護士資格取得,TMI総合法律事務所復帰
2024年 パートナー就任

〔専門分野〕データ・個人情報,IT・通信,M&A,一般企業法務

[主な著作]
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング」ビジネス法務20巻8局(共著,2020年)
「行動ターゲティング広告と日米欧のプライバシー保護規制」ビジネス法務20巻3号• 5号(共著,2020年)
『起業の法務一新規ビジネス設計のケースメソッド』(共著.商事法務. 2019年)〔第2編第7章「ターゲティング広告」を執筆〕

溝端 俊介(みぞばた しゅんすけ)
[プロフィール]
2016年 東京大学法学部卒業
2018年 東京大学法科大学院修了
2019年 司法修習終了(第72期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
2020年 TMI総合法律事務所勤務
2023年 京都弁護士会登録,TMI総合法律事務所京都オフィス勤務

〔専門分野〕個人情報,IT・通信,消費者関連法,Fintech, 金融規制,アセットファイナンス,学校法務

[主な著作]
「アプリ開発・運用を成功させるためのリーガルガイド」ビジネス法務23巻9号(共著,2023年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
「『クッキー規制』導入で対応が急務 改正電気通信事業法」ビジネス法務22巻10号(共著,2022年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『個人情報漏洩対策の法律と実務一漏洩時の対応から事前対策まで一』(共著,民事法研究会,2020年)
「不法行為法におけるプライバシーーその権利性と受忍限度ー」(東京大学法科大学院ローレビュー第14巻,2019年)

野呂 悠登(のろ ゆうと)
[プロフィール]
2011年 東北大学法学部卒業
2013年 東京大学法科大学院修了
2014年 司法修習終了(第67期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 TMI総合法律事務所勤務,東京大学法科大学院未修者指導講師
2017年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2021年 キングス・カレッジ・ロンドン留学(Intellectual Property & Information Law LLM)
2022年 ロンドンのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務(Digital Business Team)
2023年 TMI総合法律事務所復帰,国立大学法人東北大学個人情報保護委員会委員

〔専門分野〕個人情報. IT・通信.知財訴訟・審判.消費者関連法

[主な著作]
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著.商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「GDPR(EU一般データ保護規則)対応の最終チェックポイント」ビジネス法務18巻7号(2018年)
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」BUSINESS LAW JOURNAL11巻6号(2018年)
『セミナー形式 改正個人情報保護法のポイントと対応』(共著,新日本法規出版,2017年)
『知的財産判例総覧2014 Ⅰ•ⅡJ(共著,青林書院,2016年)

岡辺 公志(おかべ こうし)
[プロフィール]
2013年 東京大学法学部卒業
2014年 東京大学法科大学院中退
2015年 司法修習終了(第68期),弁護士登録(東京弁護士会)
2016年 TMI総合法律事務所勤務
2019年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課出向
2020年 TMI総含法律事務所復帰

〔専門分野〕情報・通信・メデイア•IT,個人情報,著作権,消費者関連,不正競争,エンタテインメント,スポーツ,商事関連争訟,知財争訟,景品表示法

[主な著作]
「改正電気通信事業法をふまえたCookie データ等の利用者情報の利用と管理」ビジネス法務2023年7月号(共著,2023年)
「Getting the Deal Through: Telecoms and Media」LEXOLOGY(共著,Law Business Research, 2023年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)

礒井 里衣(いそい りえ)
[プロフィール]
2015年 東京大学法学部第一類卒業
2017年 東京大学法科大学院修了
2018年 司法修習終了(第71期),弁護士登録(第二東京弁護士会)
2019年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕一般企業法務,訴訟・紛争,国際取引・紛争,個人情報保護,ビジネスと人権

[主な著作]
『個人情報管理ハンドプック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』(共著,商事法務,2021年)

柿山 佑人(かきやま ゆうと)
[プロフィール]
2017年 中央大学法学部法律学科卒業
2018年 司法修習終了(第71期),弁護士登録(第二東京弁護士会)
2019年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕一般企業法務,IT•個人情報保護,商事関連訴訟,紛争(訴訟),破産•特別清算

[主な著作]
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
『実務 逐条解説 令和元年会社法改正』(共著,商事法務,2021年)
『EU-Japan :GDPR v.APPI』(共著,OneTrust DataGuidance, 2021年)
『Data Protection Law and Authority Guidance, Records Retention: JapanJ (共著,Practical Law Country Q&A, 2020年)
『Japan-Vendor Privacy Contracts」(共著,OneTrust DataGuidance,2020年)

林 知宏(はやし ともひろ)
[プロフィール]
2015年 東京大学法学部第一類卒業
2017年 東京大学法科大学院修了
2018年 司法修習終了(第71期),弁護士登録(東京弁護士会)
2019年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕個人情報,IT・通信,コーポレートガバナンス,ベンチャー支援,メデイア,エンタテインメント,スポーツ

[主な著作]
『個人情報管理ハンドプック〔第5 版〕』(共著,商事法務,2023 年)
『プライバシーポリシー作成のポイント』(共著,中央経済社,2022年)
「EU-Japan: GDPR v.APPLI (共著,OneTrust DataGuidance,2021年)
『Data Protection Law and Authority Guidance, Records Retention: Japan』(共著,PracticalLaw Country Q&A,2020年)

石田 晃大(いしだ こうだい)
[プロフィール]
2018年 中央大学法学部政治学科卒業
2019年 慶應義塾大学法科大学院中退
2020年 司法修習終了(第73期),弁護士登録(第二東京弁護士会)
2021年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕テレコム,IT・通信,個人情報,エンタテインメント,スポーツ,リスクマネジメント,経済安全保障関連法務,一般企業法務

[主な著作]
「Cookie規制の潮流と実務対策~改正電気通信事業法による影響を踏まえて~」会社法務A2Z2023年9月号(共著,2023年)
「経済安全保障・具体化された措置の運用開始~自社に即した分析と対応を~」会社法務A2Z2023年1月号(共著,2022年)
「『クッキー規制』導入で対応が急務 改正電気通信事業法」ビジネス法務22巻10号(共著,2022年)
「改正電気通信事業法の概要と実務への影響(全三編)」Business Lawyers(共著,2022年)
「経済安全保障推進法の概要と企業の留意点」会社法務A2Z2022年7月号(共著,2022年)

榊原 颯子(さかきばら そうこ)
[プロフィール]
2016年 九州大学法学部卒業
2018年 中央大学法科大学院修了
2020年 司法修習終了(第73期),弁護士登録(第二東京弁護士会)
2021年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕IT・通信,個人情報,M&A,ベンチャー,ヘルスケア

[主な著作]
「登記情報等の公開情報の利活用における個人情報保護法上の留意点」月刊登記情報2022年8月号(共著きんざい)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著,商事法務,2023年)

林 里奈(はやし りな)
[プロフィール]
2017年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2019年 東京大学法科大学院修了
2020年 司法修習終了(第73期),弁護士登録(東京弁護士会)
2021年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕IT・通信,個人情報,消費者関連法,ヘルスケア

[主な著作]
「連載 ITサービスにおける『利用規約』作成のポイント」ピジネス法務22巻11号,23巻5号(共著,中央経済社,2022-2023年)
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』(共著、商事法務,2023年)
『ヘルスケアビジネスの法律相談』 (共著,青林書院,2022年)

小関 雄也(おぜき ゆうや)
[プロフィール]
2018年 東京大学法学部卒業
2020年 東京大学法科大学院修了
2022年 司法修習終了(第74期),弁護士登録(東京弁護士会)
2022年 TMI総合法律事務所勤務

〔専門分野〕一般企業法務,訴訟,紛争,倒産・事業再生,労働法務

齊藤 駿介(さいとう しゅんすけ)
[プロフィール]
2018年 東京大学法学部卒業
2020年 束京大学法科大学院修了
2022年 司法修習終了(第74期),弁護士登録(第一東京弁護士会)
2022年 TMI総合法律事務所勤務
2023年 文部科学省高等教育局私学部 法務専門官

〔専門分野〕個人情報,労務,訴訟,紛争,学校法務

中井 博(なかい ひろし)
[プロフィール]
シニア・プライバシー・オフィサー

早稲田大学を卒業後,友人が企業した会社に参画。その後,株式会社リクルート.ヤフー株式会社を経て,2020年より株式会社メルカリに入社,現職。

政策企画部署にて,シニア・プライバシー・オフィサーとして,個人情報やプライバシーに関する問題,データ利活用,越境移転問題,経済安全保障といったテーマについて政策提言.ステークホルダーとの対話等に従事。JIAA外部送信規律対応検討タスクフォースメンバー,経団連データ戦略WG委員。

柳井 隆道(やない たかみち)
[プロフィール]
Option合同会社 代表社員/デジタルマーケティングコンサルタント

東京大学在学中からエンジニア,データ分析,新規事業(新規サーピス)開発を経験し,事業会社,広告代理店を経て2014年に独立。広告主,広告代理店の両方の立場で検索/ディスプレイ広告/解析と,デジタルマーケティングについて幅広く実務経験を積んできた。

マーケティングとテクノロジーの橋渡しを中心領域として,デジタルマーケティングにおけるデータの計測設計・実装・データ処理・分析など幅広い観点から事業会社,広告会社, コンサルティング会社などの支援に取り組んでいる。

ポリシーは「技術で解決できることを解決しない人間が手こずるのはもったいない。人間はもっと難しいことに力を割くべき」

Maki DePalo(でぃぱろ まき)
[プロフィール]
Alston & Bird LLP(アルストン・パード法律事務所) Partner(パートナー)

急速に進化するデジタル環境の中でグローバル企業におけるデータ管理プログラム構築,データ戦略策定,AIガパナンス,アドテックや自動意思決定の利用に基づく情報保設インパクト評価,訴訟リスク管理などデータ管理全般にわたるコンプライアンス,リスク管理業務への助言に豊富な経験を持つ。California Consumer Privacy Act(CCPA)など米国諸州の包括的プライバシー法に加えFederal Trade Commission Act (FTC Act),Children's Online Privacy Protection Act (COPPA) やHealth Insurance Portability and Accountability Act(HIPAA) など連邦法に基づくコンプライアンス業務に従事。さらに日本企業が米国へ進出する際の該当法アドバイス,子会社設立・連営サポート,移民VISA手配,知財管理,契約交渉,製品ラベル表示規制のアドバイス,オンライン・広告戦略やM&Aサポートを含め世界を舞台に活躍する日本企業を幅広く支援している。

Hyun Jai Oh(はん じぇい おー)
[プロフィール]
Alston & Bird LLP(アルストン・パード法律事務所) Associate(アソシエイト)

米国諸州の包括的プライバシー法,Children's Online Privacy Protection Act (COPPA),Federal Trade Commission Act (FTC Act),Gramm-Leach-Bliley Act (GLBA) などの様々なプライバシー,サイバーセキュリティおよび消費者保護の法令を踏まえ,プライバシーおよびデータ管理プログラムの構築を支援している。クッキー情報を含めアドテックの使用に伴う規制・訴訟リスクの管理に幅広く従事している。コンプライアンス戦略の策定,リスク評価の実施,・,プライバシー関連の各種文書作成経験を有し,グローバルに事業展開する日本企業へのアドバイスも行っている。