ベンチャーキャピタルによる新産業創造
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- 次世代を担う急成長企業の輩出には、リスクマネーを供給し新産業育成を支援するＶＣが不可欠だが、日本のＶＣはまだその役割を十分に果たしていない。その問題点と課題を探る。
目次
ベンチャーキャピタルによる新産業創造
目次
まえがき
序 章 新産業創造におけるベンチャーキャピタルの役割と課題
１．急成長イノベーション企業の重要性
２．日米ベンチャーキャピタル投資の現状
３．クラシックベンチャーキャピタルの役割
４．ミクシィとグーグルの成長とファイナンス
５．急成長イノベーション企業の輩出に向けて何が課題か
第１部 ベンチャーキャピタル投資の実践的課題
第１章 ベンチャー企業創造を促進する企業価値評価
１．アントレプレナーとファイナンス
２．コーポレートファイナンスとアントレプレナーファイナンス
３．ケーススタディー
４．ベンチャー企業創造のドライバー
第２章 アントレプレナーとベンチャーキャピタルの投資契約書
１．ベンチャーキャピタルの投資契約書に含まれる条項
２．投資契約書が果たす役割
３．実際の投資契約書を用いた分析
４．投資契約書に関する日本とアメリカの相違点
５．投資契約書の望ましいあり方
第３章 役員派遣とハンズオン投資
１．ハンズオン投資とは
２．先行研究のレビュー
３．アメリカのハンズオン投資の事例
４．日本のハンズオン投資の事例
５．日本のVCが抱える課題
第４章 社会的視点からのハンズオンサポート
１．社会的視点を強く意識したアントレプレナーシップの登場
２．新興市場不振の背景にある社会的責任要素
３．企業が多面的に評価される時代の到来
４．デューディリジェンスやハンズオンサポートの場面での社会的
責任要素
５．社会的責任の時代のハンズオンサポートとVCへの期待
第２部 ハイリスク企業向けのベンチャーキャピタル投資
第５章 バイオベンチャーの成長とベンチャーキャピタルの役割
１．バイオベンチャーに対するベンチャーキャピタル投資および新規
株式公開の状況
２．日本のベンチャーキャピタルのバイオベンチャーに対する投資
スタンス
３．日本における薬の開発の現実とベンチャーキャピタル投資の
ギャップ
４．日本のバイオベンチャーに対するベンチャーキャピタルの
援助体制
５．バイオベンチャーの成長のためのベンチャーキャピタルの役割
第６章 大学発ベンチャーの成長とベンチャーキャピタル
１．大学発ベンチャーの10年
２．日本の大学発ベンチャー
３．上場の意思とVCの関与
４．上場企業
５．残された課題
第３部 ベンチャーキャピタル投資のインフラ
第７章 ベンチャーキャピタル投資の情報インフラ整備
１．ベンチャーキャピタル投資に関する情報の種類
２．全米ベンチャーキャピタル協会の公表データの種類，時期，
収集方法
３．ヨーロッパベンチャーキャピタル協会の公表データの種類，時期
収集方法
４．日本の公表データの種類，時期，収集方法
５．日本におけるベンチャーキャピタル投資関連情報の更なる充実
に向けて
第８章 ベンチャーキャピタル投資の法的論点
１．ベンチャーキャピタルファンドの形式
２．GPに課される金商法の業規制
３．ベンチャーキャピタル投資に係る情報開示
４．GPが遵守すべき行為規制
第４部 ベンチャーキャピタル投資の補完
第９章 ビジネスエンジェル投資によるベンチャーキャピタル投資の
補完
１．ビジネスエンジェルとは
２．アメリカのビジネスエンジェルの活動
３．日本のビジネスエンジェルの活動
４．日本における創業初期のベンチャー企業支援のあり方
第10章 ベンチャーキャピタル投資とバイアウト投資の補完関係
１．厳しい環境下にある日本のベンチャーキャピタル投資
２．投資多様化へバイアウト投資に踏み出した日本の大手
ベンチャーキャピタル
３．バイアウト投資との機能補完性
４．バイアウト投資とのリターン補完性
５．日本型ベンチャー投資＋バイアウト投資並存モデルは
成功するか
第５部 ベンチャーキャピタル投資のエグジット市場
第11章 新規株式公開前後における企業の質
１．新規株式公開企業の質になぜ注目するのか
２．企業の質の捉え方
３．上場前の企業の質
４．上場前後の企業の質
５．今後の新規株式公開市場のあり方
第12章 新規株式公開後の企業行動と業績パフォーマンス
１．新規株式公開後のパフォーマンスの現状
２．新規公開時の資金使途と業績パフォーマンス
３．企業および経営者の属性と業績パフォーマンス
４．経営者交代と業績パフォーマンス
５．IPO後の環境変化と求められる企業経営
第13章 ベンチャーキャピタルのエグジット方法の多様化と課題
１．日本のベンチャーキャピタルのエグジットの現状と課題
２．各種のエグジット方法の特徴
３．M&Aによるエグジットの留意点
４．事例分析
５．エグジット方法の多様化に向けて
■参考文献
著者プロフィール
＜編著者紹介＞
忽那憲治
＜編者紹介＞
公益財団法人
日本証券経済研究所
