- 本の紹介
- 環境問題などへの企業の取り組み状況等を示す情報である「社会環境情報」の有効性と最新の論点を検討するとともに、エコ指標や環境情報開示規制といた新たな手法も提案。
目次
環境経営イノベーション6
社会環境情報ディスクロージャーの展開
目次
「環境経営イノベーション」シリーズの発刊に寄せて
はしがき
第１章 社会環境情報ディスクロージャーの本質
—公共性の視点から
１ はじめに
２ 分析視角としての公共性
３ 経済が私的領域である理由
４ 社会環境情報ディスクロージャーへの期待
５ 社会環境情報の両義性
６ 社会環境情報の利用
７ 本書の構成と特徴
８ おわりに
第２章 社会環境報告の展開と保証
１ はじめに
２ 社会環境報告の展開
３ 保 証
４ おわりに
第３章 責任投資と非財務情報の開示
１ はじめに
２ 政策手段としての責任投資
３ 非財務情報の開示をめぐる動向
４ 日本における環境関連情報のニーズと利用状況
５ 非財務情報開示の方向性
６ おわりに
第４章 排出権取引会計とカーボンマネジメント
１ はじめに―国内外の排出権取引制度をめぐる動きと問題点
２ 排出権の互換性とGHG検証の必要性
３ 排出権取引会計基準の推移と現状
４ JVETS（自主参加型国内排出量取引制度）からの知見
５ エネルギーマネジメントシステム，カーボンマネジメント，
カーボン価値会計の構築
６ おわりに―低炭素社会の構築に向けて
第５章「資産除去債務」会計基準適用初年度の開示実態
１ はじめに
２ 資産除去債務の会計基準の概要
３ 資産除去債務の会計基準適用初年度の開示実態調査の概要
４ 連結貸借対照表における資産除去債務
５ 連結損益計算書における資産除去債務特別損失
６ 資産除去債務の業種別分析
７ 電力会社の資産除去債務
８ アスベスト・PCB・土壌汚染に関する負債・費用の財務諸表計上
企業
９ おわりに
第６章 土壌浄化負債・費用計上の株価への影響
１ はじめに
２ 企業にとっての土壌汚染リスク
３ 汚染リスク・情報開示をめぐる先行研究と仮説
４ 分析モデル
５ データ
６ 分析結果
７ おわりに
第７章 環境報告書における開示情報と株価への影響
—「エコ指標」と「推定計算」開発の取り組み
１ はじめに
２ 開発の方法
３ 「エコ指標」開発の試み
４ 「推定計算」開発の試み
５ おわりに
第８章 CSR経営とディスクロージャー
１ はじめに
２ CSRの論点整理
３ CSRの数量化をめぐる1970年代の経験
４ 付加価値の理論とCSR情報としての意義と課題
５ 非財務情報としてのKPIと開示実態
６ 統合報告の提案
７ おわりに
第９章 「環境会計」と公共性論の展開
—ステイクホルダー・エンゲージメントを事例として
１ はじめに
２ 近年の公共性論の展開と会計学
３ 「環境会計」と公共性の期待ギャップ
４ ステイクホルダー・エンゲージメントの公的な可能性
５ 「環境会計」から「会計と環境」論へ
６ おわりに
第10章 発展途上国における持続可能な成長のための社会・
環境情報開示規制のデザイン
１ はじめに
２ 問題点と改善策のまとめ
３ 制度設計
４ 実験設定・手続・仮説
５ 実験結果とインプリケーション
６ おわりに―今後の展開
索 引
著者プロフィール
《編著者紹介》
國部 克彦（こくぶ かつひこ）
1985年大阪市立大学商学部卒業，
1990年同大学院経営学研究科後期博士課程修了，
大阪市立大学助教授，LSE客員研究員，神戸大学助教授を経て，2001年より，神戸大学大学院経営学研究科教授。博士（経営学）。
セントアンドリュース大学社会環境会計研究センター国際客員研究員。
ISO/TC207/WG８議長。日本会計研究学会・特別委員会「環境経営意思決定と会計システムに関する研究」委員長。
＜主要著書＞
『マテリアルフローコスト会計』（共著，日本経済新聞出版社，2008年）
『環境経営・会計（第二版）』（共著，有斐閣，2012年）他，著書多数。
